有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年3月6日-平成27年9月7日)

(1) 換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。ただし、パリの銀行休業日の場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付は、原則として午後3時までとします。ただし、所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。解約請求に関する詳細については販売会社にお問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.4%を乗じて得た金額を信託財産留保額として控除した価額を解約価額とします。なお解約代金は、受益者の解約請求の申込みを受付けた日から起算して、原則として6営業日目から受益者に支払います。なお、解約(換金)手数料はありません。
解約価額 = 基準価額 - 信託財産留保額 = 基準価額 -(基準価額×0.4%)
解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せることにより知ることができます。なお、解約価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの解約価額について「1 申込(販売)手続等 (2)」のお問合せ先にご照会ください。
(3) 受益者が、解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、解約請求の受付を制限または中止すること、および既に受付けた申込みを取り消すことができます。また、解約請求の合計が、その解約請求を受け付けた日における受益権総口数の10分の1を超える場合、委託会社の判断により全部または一部の解約を制限することができます。
(6) 前記(5)により一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に 行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該ファンドの解約の価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記(2)の規定に準じて算出した価額とします。
買取請求による換金(解約)のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問い合わせください。