有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和4年2月9日-令和4年8月8日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、実質的に外国債券および国内株式を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、3,000億円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
(2022年8月末時点)


○商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
○属性区分表
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
①当ファンドは、実質的に外国債券および国内株式を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、3,000億円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
(2022年8月末時点)

○商品分類表
| 単位型投信 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託 財産とともに運用されるファンドをいいます。 | ||
| 内 外 | 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
○属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株 式、債券)資産 配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
| その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式、債券) 資産配分固定型)) | 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として複数の資産(株式、債券)を実質的な投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。 (注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の 投資対象資産はその他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券) 資産配分固定型))に分類されます。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| グローバル (日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本 を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するも のをいいます。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわ ない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載が ないものをいいます。 |
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。