有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年9月11日-平成26年3月10日)

(1)リスク要因
当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクおよび留意点が存在することがあります。
マザーファンドは、主に海外の債券を投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、組入債券の発行体の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。
JPM世界投資適格債券マザーファンド
① MBS(モーゲージ・バック証券)およびABS(アセット・バック証券)のリスク
MBSおよびABSは金利情勢等により予想よりも早く、または遅く元本の一部または全部が償還される場合があります。この場合、当該証券の購入時よりも予定利回りが低くなることがあります。加えて、MBSおよびABSは金利変化に対する価格変動の割合が高いものもあるため、当マザーファンドの信託財産の価値は当該証券を保有していない場合と比べてより大きく変動する可能性があります。
② 仕組債のリスク
当マザーファンドで投資する仕組債は、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いて、仕組債の発行体以外の発行体が発行した債券にかかる信用リスク、為替リスク、金利リスク等を当該債券に付与させたものです。当マザーファンドが仕組債に投資した場合は、これらのリスクに加えて、当該債券の発行体自体の信用リスクも生じます。
JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド
① カントリーリスク
当マザーファンドの投資対象とする債券の発行体が所在する諸国や、取引されている諸国は新興国であることから、以下のようなリスクがあり、その影響を受け当マザーファンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
・先進国と比較して、一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、これらに起因する諸問題が債券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・債券・通貨市場は、規模が小さく流動性が低いため、その結果債券・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して、債券が取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基盤が未整備で、財務状況等の情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なる場合があり、また、政府当局が様々の規制を一方的に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。
② 仕組債のリスク
当マザーファンドで投資する仕組債とは、デリバティブ商品を用いて、仕組債の発行体以外の発行体が発行した債券にかかる信用リスク、為替リスク、金利リスク等を当該債券に付与させたものです。当マザーファンドが仕組債に投資した場合は、これらのリスクに加えて、当該債券の発行体自体の信用リスクも生じます。
さらに、当マザーファンドで投資するこれらの仕組債は、委託会社または運用委託先が個別に発行体に対して、値動きの連動の対象となる有価証券を指定し、発行を依頼する場合があります。この場合、発行に伴うコストを当該仕組債の発行価格を通じて当マザーファンドは負担することとなります。
③ キャピタル・ゲイン税のマザーファンドへの計上タイミングに関する留意点
当マザーファンドにおいて、キャピタル・ゲイン税が生じる新興国の債券に投資する場合があります。キャピタル・ゲイン税は、保有有価証券の売却時に発生し、その課税額は期間按分等の調整を行うことなく税額が確定次第、速やかに全額が当マザーファンドに費用計上されます。このため、当マザーファンドでキャピタル・ゲイン税の課税対象となる有価証券を売却する毎に、信託財産の価値が下落する場合があります。
また、キャピタル・ゲイン税が生じる新興国の中には、保有期間等の条件によっては、キャピタル・ゲイン税の対象とならない場合があります。当ファンドは追加型ですので、当マザーファンドにおいて、キャピタル・ゲイン税を負担しなかった場合の利得(以下「非課税利得」といいます。)は、当マザーファンドが有価証券の売却を行った時点の当ファンドの受益者に帰属し、当ファンドにおいて、当該条件を満たした受益者のみに帰属するものではありません。また、非課税利得は当ファンドの受益者のみに帰属するものではなく、当マザーファンドを投資対象とする他のファンドの受益者にも帰属することになります。
JPM米国高利回り社債マザーファンド
高利回り社債への投資に伴うリスク
高利回り社債は、上位に格付された債券に比べて、デフォルトリスクが高くなります。デフォルトが生じた場合あるいはデフォルトが予想される場合、高利回り社債の価格は大きく下落することにより、当マザーファンドの信託財産の価値が下がる要因となります。
また、高利回り社債は、金利の変化につれて価格が変動する債券としての性格を持つとともに、株式に類似した価格変動をおこす場合があります。このため、個々の企業の業績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格は格付の引き上げ、引き下げ等によって上下に大きく変動します。
マザーファンド共通
① 信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合には、当該債券の価格が変動・下落(価格がゼロになることもあります。)することがあります。また、格付機関は、債券の発行体の信用力に変化があったと判断した場合、格付を変更することがあり、これによって当該債券の価格は変動・下落(価格がゼロになることもあります。)することがあります。
② 金利変動リスク
金利の変動が債券の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券価格が下落します。金利変動による債券の値動きの幅は、債券の残存期間、発行体、種類等に左右されます。
③ 為替変動リスク
マザーファンドは主として外貨建資産に投資しますが、円貨に対する為替ヘッジは行わず、また、当ファンドにおいて円貨に対する為替ヘッジは原則として行いません。このため、為替相場の変動により、マザーファンドの信託財産の価値および当ファンドの基準価額が変動します。経済事情や投資環境の急変等が起きた場合、委託会社の判断により当ファンドにおいて円貨に対する為替ヘッジを行うことがありますが、その場合でも為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
④ 流動性リスク
急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、機動的に債券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該債券等の価格の下落により、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。
⑤ デリバティブ商品のリスク
マザーファンドは、先物、オプション、スワップ、直物為替先渡(NDF)取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、金利、為替相場等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変動するため、マザーファンドの信託財産の価値はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大きく変動する場合があります。ヘッジ目的でデリバティブ商品を利用した場合でも、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失を生じる可能性があります。デリバティブ商品の種類によってはコストが発生しマザーファンドの収益をその分減少させることがあります。
デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金(現金または有価証券)を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。
⑥ 解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の解約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。
当ファンドおよびマザーファンド共通
① 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、当ファンドまたはマザーファンドの投資対象および投資手法の変更を行う場合があります。また、運用委託先を変更する場合があります。
② 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態(天変地異、クーデター等)が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。
さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
当ファンド
繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認めた場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
(2)投資リスクに関する管理体制
(イ)当ファンドにおけるリスク管理
以下は、委託会社におけるものです。委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
① インベストメント・ダイレクターは、運用成果および当ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
② リスク管理部門は、マザーファンドへの投資配分にかかる投資制限を含めた投資ガイドラインの遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。
為替ヘッジについてのリスク管理
円貨に対する為替ヘッジは、原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合、委託会社は当ファンドにおいて、円貨に対する為替ヘッジを行うことがあります。その場合は、委託会社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
(ロ)マザーファンドにおけるリスク管理
運用委託先におけるリスク管理
以下は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、JPMIM社におけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
(平成26年3月末現在)
・ インベストメント・ダイレクター(JPM米国高利回り社債マザーファンドについては、投資管理部門が担当します。)は、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
為替ヘッジについてのリスク管理
JPM世界投資適格債券マザーファンドで保有する債券について、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、為替先物予約取引を行うことがあります。また、JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドで保有する債券について、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、為替先物予約取引(直物為替先渡(NDF)取引を含みます。)を行うことがあります。それらのヘッジ状況は、運用委託先のリスク管理部門によりモニターされます。
委託会社におけるリスク管理
委託会社のリスク管理部門では、投資ガイドラインの遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。