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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年9月11日-平成26年3月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、投資対象の異なる3つの投資信託(以下それぞれを「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資することにより、海外の債券を実質的な主要投資対象として運用を行い、安定的かつ高水準のクーポン等収入*を確保し、かつ信託財産の長期的な成長をはかることを目的とします。(後記「2 投資方針 (1)投資方針」をご参照ください。)
* 「クーポン」とは、債券から支払われる利息をいい、「クーポン等収入」とは、配当等収益(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドごとにその信託財産の純資産総額に対する信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合をそれぞれ乗じて得た額の合計額。)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*「公債属性」…………目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」…………目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」…目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドを通じて、海外の投資適格債券・新興国の現地通貨建てのソブリン債券・米国の米ドル建ての高利回り社債に概ね3分の1ずつ投資*します。これにより、投資する債券の種類・通貨の分散を図ります。
* 当ファンドは、ファミリーファンド方式(後記②をご参照ください。)により3種類のマザーファンドに概ね3分の1ずつ投資するよう運用します。投資プロセスの詳細については、後記「2投資方針 (1)投資方針 (ロ)投資態度 ①当ファンドの投資プロセス」をご参照ください。
「投資適格債券」とは、格付が、BBB-格(S&P社*1)またはBaa3格(ムーディーズ社*2)以上の債券をいいます。
*1 スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ*3
*2 ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク*3
*3 当該格付機関のグループ会社を含みます。
「新興国の現地通貨建てのソブリン債券」とは、新興国*の政府または政府機関が、その国の通貨建てで発行する債券をいいます。なお、「政府機関が発行する債券」とは、元本および利息の支払いについて政府保証の付いた債券をいいます。
* 後記「⑥マザーファンドの特色 ■JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(b)*1」をご参照ください。
「高利回り社債」とは、格付が低い(BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)未満の)企業が発行する債券をいいます。
② 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みをいいます。
(注)マザーファンドの名称は「(適格機関投資家専用)」を省略して記載している場合があります。(以下同じ。)
③ 当ファンドは、毎月10日*の決算時に、クーポン等収入を中心に分配します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 10日が休業日の場合は翌営業日となります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
④ 原則として、為替ヘッジは行いません。
外貨建ての債券等に投資しますが、当ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合には、委託会社の判断により当ファンドにおいて為替ヘッジを行うことがあります。
⑤ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)に委託します。(以下「JPMIM社」または「運用委託先」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよび委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
⑥ マザーファンドの特色は以下のとおりです。
■JPM世界投資適格債券マザーファンド
(a)安定的かつ高水準のクーポン等収入を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、世界各国の国債、政府機関債*1、国際機関債*2、MBS(モーゲージ・バック証券)*3、ABS(アセット・バック証券)*4、社債等の投資適格債券です。ただし、日本に所在する発行体の発行するものは投資対象としません。
*1 「政府機関債」とは、政府系機関が発行する債券をいいます。
*2 「国際機関債」とは、世界銀行等の公的国際機関が発行する債券をいいます。
*3 「MBS」とは、主に住宅ローン債権を証券化したものをいいます。
*4 「ABS」とは、主に、自動車ローンやリース、クレジットカード等の各種の債権を証券化したものをいいます。
(c)前記(b)の債券のほか、一つまたは複数の発行体(日本に所在するものを除きます。)の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。
(d)投資対象とする債券の平均格付は、AA-格(S&P社)またはAa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
(e)投資対象とする債券の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)以上とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめた上で算出します。
3.保有する債券の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(f)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引を行うことがあります。
当マザーファンドの主要投資対象の通貨(建値)は米ドル、ユーロまたは英ポンドです。
■JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド
(a)安定的かつ高水準のクーポン等収入を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、新興国*1の現地通貨建てのソブリン債券です。
*1 「新興国」とは、運用委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。例えば、当マザーファンドの参考指標(JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル*2(円ベース))の構成国(平成26年3月末現在、ブラジル、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、ペルー、ロシア、コロンビア、タイ、フィリピン、チリ、ナイジェリアおよびルーマニア)が該当します。
「参考指標」とは、当マザーファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用いる指標をいいます。当マザーファンドの運用成果は、参考指標を上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。また、新興国の債券市場の構造変化によっては、参考指標を見直す場合があります。
*2 JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。
(c)前記(b)のソブリン債券のほか、当マザーファンドの純資産総額の20%を上限に、ソブリン債券以外の新興国に所在する発行体の債券を投資対象とします。
(d)前記(b)・(c)の債券のほか、一つまたは複数の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以上とします。当該債券への投資は、当マザーファンドの純資産総額の50%未満とします。
(e)投資対象とする債券は、主に当該債券発行国(前記(d)の仕組債に関しては、反映対象の信用リスクまたは収益率にかかる発行体の所在国とします。)の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとし、当マザーファンドの純資産総額の75%以上をそのような債券に投資します。
(f)投資対象とする債券の平均格付は、BB-格(S&P社)またはBa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめた上で算出します。
(g)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引(直物為替先渡(NDF)取引*を含みます。)を行うことがあります。
当マザーファンドの主要投資対象の通貨(建値)は新興国の現地通貨です。
* 「直物為替先渡(NDF)取引」とは、新興国等の取引規制が多く流動性が低い通貨の受渡しを行わず、取引レートと決済レートとの差額を米ドル等の主要通貨によって決済する為替取引のことをいいます。
■JPM米国高利回り社債マザーファンド
(a)安定的かつ高水準のクーポン等収入を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、米ドル建ての高利回り社債で、米国に所在する発行体が発行するものです。
(c)投資対象とする社債の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)未満とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、下位の格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない社債であっても、運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。
3.保有する社債の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(d)為替ヘッジは行いません。
当マザーファンドの主要投資対象の通貨(建値)は米ドルです。
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、投資対象の異なる3つの投資信託(以下それぞれを「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資することにより、海外の債券を実質的な主要投資対象として運用を行い、安定的かつ高水準のクーポン等収入*を確保し、かつ信託財産の長期的な成長をはかることを目的とします。(後記「2 投資方針 (1)投資方針」をご参照ください。)
* 「クーポン」とは、債券から支払われる利息をいい、「クーポン等収入」とは、配当等収益(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドごとにその信託財産の純資産総額に対する信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合をそれぞれ乗じて得た額の合計額。)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
| 商品分類*1 | - | 追加型投信/海外/債券 |
| 属性区分*2 | - | 投資対象資産:その他資産(投資信託証券(債券 一般))*3 |
| *3 マザーファンドへの投資を通じて、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(債券 一般))と記載しています。また、マザーファンドにおいては各国の国債および社債等に投資するため、(債券 一般)としております。投資対象資産の詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色 ⑥」をご参照ください。 | ||
| 決算頻度:年12回(毎月) | ||
| 投資対象地域:グローバル(日本を含まない) | ||
| 投資形態:ファミリーファンド | ||
| 為替ヘッジ*4:なし *4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 |
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。 |
| 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの。 |
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 一般)): 親投資信託への投資を通じて、主として債券に投資するもののうち投資対象資産が、公債属性*、社債属性*、その他債券属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。 |
| 決算頻度 | 年12回(毎月): 目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの。 |
| 投資対象地域 | グローバル(日本を含まない): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含まない世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。 |
| 為替ヘッジ | なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。 |
*「公債属性」…………目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」…………目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」…目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単 位 型 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追 加 型 | その他資産 | |
| 内 外 | ( ) | |
| 資産複合 | ||
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | (日本を含まない) | |||
| 大型株 | 年2回 | |||
| 中小型株 | 日本 | |||
| 年4回 | ||||
| 債券 | 北米 | ファミリーファンド | あり | |
| 一般 | 年6回 | ( ) | ||
| 公債 | (隔月) | 欧州 | ||
| 社債 | ||||
| その他債券 | 年12回 | アジア | ||
| クレジット属性 | (毎月) | |||
| ( ) | オセアニア | |||
| 日々 | ||||
| 不動産投信 | 中南米 | ファンド・オブ・ | なし | |
| その他 | ファンズ | |||
| その他資産 | ( ) | アフリカ | ||
| (投資信託証券 | ||||
| (債券 一般)) | 中近東 | |||
| (中東) | ||||
| 資産複合 | ||||
| ( ) | エマージング | |||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 | ||||
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
| 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/ |
(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドを通じて、海外の投資適格債券・新興国の現地通貨建てのソブリン債券・米国の米ドル建ての高利回り社債に概ね3分の1ずつ投資*します。これにより、投資する債券の種類・通貨の分散を図ります。
* 当ファンドは、ファミリーファンド方式(後記②をご参照ください。)により3種類のマザーファンドに概ね3分の1ずつ投資するよう運用します。投資プロセスの詳細については、後記「2投資方針 (1)投資方針 (ロ)投資態度 ①当ファンドの投資プロセス」をご参照ください。
「投資適格債券」とは、格付が、BBB-格(S&P社*1)またはBaa3格(ムーディーズ社*2)以上の債券をいいます。
*1 スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ*3
*2 ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク*3
*3 当該格付機関のグループ会社を含みます。
「新興国の現地通貨建てのソブリン債券」とは、新興国*の政府または政府機関が、その国の通貨建てで発行する債券をいいます。なお、「政府機関が発行する債券」とは、元本および利息の支払いについて政府保証の付いた債券をいいます。
* 後記「⑥マザーファンドの特色 ■JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(b)*1」をご参照ください。
「高利回り社債」とは、格付が低い(BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)未満の)企業が発行する債券をいいます。
| AA格からCCC格までについては、上位格に近いものは+(プラス)、下位格に近いものは-(マイナス)等により表示、分類されます。 例えば、AA格については、S&P社による格付では AA+、AA、AA-の3段階(ムーディーズ社の場合は、Aa1、Aa2、Aa3)に分類されます。 |
② 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みをいいます。
(注)マザーファンドの名称は「(適格機関投資家専用)」を省略して記載している場合があります。(以下同じ。)
③ 当ファンドは、毎月10日*の決算時に、クーポン等収入を中心に分配します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 10日が休業日の場合は翌営業日となります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
④ 原則として、為替ヘッジは行いません。
外貨建ての債券等に投資しますが、当ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合には、委託会社の判断により当ファンドにおいて為替ヘッジを行うことがあります。
⑤ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人)に委託します。(以下「JPMIM社」または「運用委託先」という場合があります。)
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよび委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。『「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ』とは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
⑥ マザーファンドの特色は以下のとおりです。
■JPM世界投資適格債券マザーファンド
(a)安定的かつ高水準のクーポン等収入を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、世界各国の国債、政府機関債*1、国際機関債*2、MBS(モーゲージ・バック証券)*3、ABS(アセット・バック証券)*4、社債等の投資適格債券です。ただし、日本に所在する発行体の発行するものは投資対象としません。
*1 「政府機関債」とは、政府系機関が発行する債券をいいます。
*2 「国際機関債」とは、世界銀行等の公的国際機関が発行する債券をいいます。
*3 「MBS」とは、主に住宅ローン債権を証券化したものをいいます。
*4 「ABS」とは、主に、自動車ローンやリース、クレジットカード等の各種の債権を証券化したものをいいます。
(c)前記(b)の債券のほか、一つまたは複数の発行体(日本に所在するものを除きます。)の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。
(d)投資対象とする債券の平均格付は、AA-格(S&P社)またはAa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
(e)投資対象とする債券の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)以上とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめた上で算出します。
3.保有する債券の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(f)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引を行うことがあります。
当マザーファンドの主要投資対象の通貨(建値)は米ドル、ユーロまたは英ポンドです。
■JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド
(a)安定的かつ高水準のクーポン等収入を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、新興国*1の現地通貨建てのソブリン債券です。
*1 「新興国」とは、運用委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。例えば、当マザーファンドの参考指標(JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバル*2(円ベース))の構成国(平成26年3月末現在、ブラジル、ハンガリー、マレーシア、メキシコ、ポーランド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、ペルー、ロシア、コロンビア、タイ、フィリピン、チリ、ナイジェリアおよびルーマニア)が該当します。
「参考指標」とは、当マザーファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用いる指標をいいます。当マザーファンドの運用成果は、参考指標を上回る場合も下回る場合もあり、上回ることを保証するものではありません。また、新興国の債券市場の構造変化によっては、参考指標を見直す場合があります。
*2 JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。
(c)前記(b)のソブリン債券のほか、当マザーファンドの純資産総額の20%を上限に、ソブリン債券以外の新興国に所在する発行体の債券を投資対象とします。
(d)前記(b)・(c)の債券のほか、一つまたは複数の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該仕組債は、その「原証券」となる債券について、その発行体の信用リスクを主として反映するもので、当該仕組債に投資することにより、その「原証券」に直接投資するのと実質的にほぼ同等の経済的効果を得られるようにするものです。当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以上とします。当該債券への投資は、当マザーファンドの純資産総額の50%未満とします。
(e)投資対象とする債券は、主に当該債券発行国(前記(d)の仕組債に関しては、反映対象の信用リスクまたは収益率にかかる発行体の所在国とします。)の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとし、当マザーファンドの純資産総額の75%以上をそのような債券に投資します。
(f)投資対象とする債券の平均格付は、BB-格(S&P社)またはBa3格(ムーディーズ社)以上に維持します。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、最も高い格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。当該債券に投資した場合の平均格付は、運用委託先の判断により当該債券をS&P社またはムーディーズ社の同等の格付にあてはめた上で算出します。
(g)円貨に対する為替ヘッジは行いません。なお、保有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行いませんが、市況に応じて運用委託先が必要と判断した場合は、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に為替先物予約取引(直物為替先渡(NDF)取引*を含みます。)を行うことがあります。
当マザーファンドの主要投資対象の通貨(建値)は新興国の現地通貨です。
* 「直物為替先渡(NDF)取引」とは、新興国等の取引規制が多く流動性が低い通貨の受渡しを行わず、取引レートと決済レートとの差額を米ドル等の主要通貨によって決済する為替取引のことをいいます。
■JPM米国高利回り社債マザーファンド
(a)安定的かつ高水準のクーポン等収入を確保し、かつ信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
(b)主要投資対象は、米ドル建ての高利回り社債で、米国に所在する発行体が発行するものです。
(c)投資対象とする社債の格付は、BBB-格(S&P社)またはBaa3格(ムーディーズ社)未満とします。
1.前記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、下位の格付により判断します。
2.前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない社債であっても、運用委託先が前記格付と同等であると判断したものに投資する場合があります。
3.保有する社債の格付が変更され、前記の格付基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断により保有し続ける場合があります。
(d)為替ヘッジは行いません。
当マザーファンドの主要投資対象の通貨(建値)は米ドルです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
