有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年10月11日-平成26年10月10日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
ダイワ日本株・バリュー発掘マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資し、信託財産の成長をめざします。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a) 銘柄の選定については、運用担当者の方針に基づき、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目して行ないます。
(b) 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
(c) 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
(d) 運用の効率化をはかるため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ホ.信託財産の純資産総額の5%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属するJ-REITのうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)に投資することがあります。当該J-REITは、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。