有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年3月21日-平成26年9月22日)
注記事項
(重要な会計方針)
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
平成24年6月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成24年3月31日
効力発生日 平成24年6月25日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成25年3月31日
効力発生日 平成25年6月24日
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成25年3月31日
効力発生日 平成25年6月24日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成26年3月31日
効力発生日 平成26年6月26日
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前であるため、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)
(単位:千円)
② 未経過リース料期末残高相当額等 (単位:千円)
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位:千円)
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか自己資金運用に係るリスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2参照)。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
これらの時価について、決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、決算日の市場価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国庫短期証券等であります。
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国庫短期証券等であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
2.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を支払っております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法によっているため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、44,191千円であります。
(税効果会計関係)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,365千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,514千円、その他有価証券評価差額金が15,149千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 |
| ② その他有価証券 |
| 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 |
| 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法によっております。 ③ 関係会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| ① 有形固定資産 定率法によっております。 主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。 |
| ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 |
| ② 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額(簡便法により自己都合退職による期末要支給額の100%)を計上しております。 なお受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 |
| ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 5.リース取引の処理方法 平成19年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| 6.消費税及び地方消費税の会計処理 税抜方式によっております。 |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、すべて親会社に対するものであります。 前事業年度 当事業年度 (平成25年3月31日) (平成26年3月31日) 前払費用 54,152千円 46,554千円 未収運用受託報酬 493,954 738,331 未収投資助言報酬 133,324 151,082 差入保証金 280,262 280,263 未払手数料 112,306 145,292 その他未払金 35,771 61,527 未払費用 12,606 7,311 |
| ※2.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (平成25年3月31日) (平成26年3月31日) 建物 232,440千円 254,648千円 車両 5,282 6,004 器具備品 599,393 520,399 計 837,116 781,053 |
| ※1.役員報酬の限度額は以下のとおりであります。 取締役 180,000千円 監査役 40,000千円 |
| ※2.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。 |
| ※3.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 (自 平成25年4月1日 至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日) 器具備品 3,568千円 8,924千円 その他 4,700 - 計 8,268 8,924 |
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108,448 | - | - | 108,448 |
| 合計 | 108,448 | - | - | 108,448 |
①配当金支払額
平成24年6月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成24年3月31日
効力発生日 平成24年6月25日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成25年3月31日
効力発生日 平成25年6月24日
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108,448 | - | - | 108,448 |
| 合計 | 108,448 | - | - | 108,448 |
①配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成25年3月31日
効力発生日 平成25年6月24日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成26年3月31日
効力発生日 平成26年6月26日
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前であるため、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具備品 | 862 | 589 | 273 |
| 当事業年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具備品 | 862 | 762 | 100 |
② 未経過リース料期末残高相当額等 (単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 186 | 107 |
| 1年超 | 108 | 0 |
| 合計 | 295 | 107 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 186 | 186 |
| 減価償却費相当額 | 172 | 172 |
| 支払利息相当額 | 12 | 6 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか自己資金運用に係るリスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2参照)。
前事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 現金・預金 | 1,199,671 | 1,199,671 | - |
| ② 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,010,860 | 4,020,850 | 9,989 |
| その他有価証券 | 2,799,720 | 2,799,720 | - |
| ③ 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 21,902,802 | 22,023,000 | 120,197 |
| その他有価証券 | 6,576,671 | 6,576,671 | - |
当事業年度(平成26年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 現金・預金 | 1,509,845 | 1,509,845 | - |
| ② 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,626,076 | 4,632,360 | 6,283 |
| その他有価証券 | 2,699,730 | 2,699,730 | - |
| ③ 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 23,227,190 | 23,229,720 | 72,529 |
| その他有価証券 | 7,864,894 | 7,864,894 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
これらの時価について、決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、決算日の市場価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 67,500 | 67,500 |
| 関係会社株式 | 66,222 | 66,222 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 1,199,671 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 4,000,000 | 21,800,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 3,606,000 | 2,706,150 | 989,200 | - |
| 合計 | 8,805,671 | 24,506,150 | 989,200 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 1,509,845 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 4,600,000 | 23,200,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 4,888,361 | 3,035,620 | 1,624,417 | 3,044 |
| 合計 | 10,998,206 | 26,235,620 | 1,624,417 | 3,044 |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 25,913,663 | 26,043,000 | 130,186 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 25,913,663 | 26,043,000 | 130,186 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 25,913,663 | 26,043,000 | 130,186 | |
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 26,554,298 | 26,634,680 | 80,381 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 26,554,298 | 26,634,680 | 80,381 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 1,298,967 | 1,297,400 | △1,567 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,298,967 | 1,297,400 | △1,567 | |
| 合計 | 27,853,266 | 27,932,080 | 78,813 | |
前事業年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 2,799,720 | 2,799,436 | 283 | |
| ①国債・地方債等 | 2,799,720 | 2,799,436 | 283 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 5,851,826 | 4,439,350 | 1,412,476 | |
| 小計 | 8,651,546 | 7,238,786 | 1,412,760 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 724,845 | 808,500 | △83,654 | |
| 小計 | 724,845 | 808,500 | △83,654 | |
| 合計 | 9,376,391 | 8,047,286 | 1,329,105 | |
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 1,799,820 | 1,799,764 | 55 | |
| ①国債・地方債等 | 1,799,820 | 1,799,764 | 55 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 7,295,640 | 5,502,350 | 1,793,290 | |
| 小計 | 9,095,460 | 7,302,114 | 1,793,345 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 899,910 | 899,912 | △2 | |
| ①国債・地方債等 | 899,910 | 899,912 | △2 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 569,254 | 583,000 | △13,745 | |
| 小計 | 1,469,164 | 1,482,912 | △13,748 | |
| 合計 | 10,564,624 | 8,785,027 | 1,779,597 | |
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 67,500千円 | 67,500千円 |
| 関係会社株式 | 66,222千円 | 66,222千円 |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 2,175,318 | 125,271 | △400,864 |
| 合計 | 2,175,318 | 125,271 | △400,864 |
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 256,377 | 1,377 | - |
| 合計 | 256,377 | 1,377 | - |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を支払っております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | 929,869千円 |
| (2)退職給付引当金 | 929,869千円 |
(注)当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用 | 186,034千円 |
| (2)退職給付負担金 | 22,515千円 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法によっているため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 929,869 千円 |
| 退職給付費用 | 212,344 |
| 退職給付の支払額 | △35,652 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,106,561 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 212,344 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、44,191千円であります。
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |||||||||
| (流動資産) | ||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 283,235 | 千円 | 274,274 | 千円 | ||||||
| 未払事業税 | 38,976 | 98,319 | ||||||||
| その他 | 38,054 | 33,928 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 360,265 | 406,523 | ||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||
| 有価証券評価差額 | 107 | 19 | ||||||||
| 繰延税金負債合計 | 107 | 19 | ||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 360,157 | 406,503 | ||||||||
| (固定資産) | ||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 退職給付引当金 | 333,409 | 394,378 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,339 | 3,835 | ||||||||
| 税務上の繰延資産償却超過額 | 4,508 | 7,110 | ||||||||
| 投資有価証券評価損 | 492,770 | 486,598 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 31,716 | 4,898 | ||||||||
| その他 | 3,505 | 2,461 | ||||||||
| 小計 | 868,247 | 899,283 | ||||||||
| 評価性引当額 | △95,324 | △97,929 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 772,923 | 801,354 | ||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||
| 特別分配金否認 | 85,903 | 92,089 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 514,578 | 548,424 | ||||||||
| 繰延税金負債合計 | 600,481 | 640,514 | ||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 172,442 | 160,839 | ||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | |||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 38.01 | % | 法定実効税率 | 38.01 | % |
| (調整) | (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.38 | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.15 | ||
| 住民税均等割 | 0.58 | 住民税均等割 | 0.17 | ||
| 税率変更に伴う影響 | 3.66 | 税率変更に伴う影響 | 0.98 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.44 | その他 | △0.11 | ||
| その他 | 0.71 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.19 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.90 | ||||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,365千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,514千円、その他有価証券評価差額金が15,149千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 日本生命保険相互会社 | 2,745,589 |
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| 日本生命保険相互会社 | 3,851,374 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 250,000 | 生命保険業 | (被所有)直接90.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 2,098,663 | 未収運用受託報酬 | 493,954 |
| 投資助言報酬の受取 | 599,826 | 未収投資助言報酬 | 133,324 | ||||||||
| 業務受託料 の受取 | 47,100 | - | - | ||||||||
| 関係会社株式の取得 | 66,222 | - | - | ||||||||
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 250,000 | 生命保険業 | (被所有)直接90.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,139,318 | 未収運用受託報酬 | 738,331 |
| 投資助言報酬の受取 | 664,956 | 未収投資助言報酬 | 151,082 | ||||||||
| 業務受託料 の受取 | 47,100 | - | - | ||||||||
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 351,139円62銭 | 373,212円65銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5,295円04銭 | 19,727円63銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益 | 574,236千円 | 2,139,422千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 574,236千円 | 2,139,422千円 |
| 期中平均株式数 | 108千株 | 108千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
