有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2024/09/21-2025/03/21)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆日本の多種多様な債券に投資します。
・日本の多種多様な債券(国債、社債、金融債、ABS等)を投資対象とします。
・社債、金融債、ABS等、国債以外の債券を積極的に組入れることで、利回りの向上をめざします。

社 債:企業が資金調達を目的に発行する債券のことです。 金融債:特別な法律に基づき、特定の金融機関が発行する債券のことです。 ABS:Asset Backed Securities(資産担保証券)の略でローン債権やリース債権などの資産を裏付けとして発行された証券のことです。

○ 上記は各種指数の過去の推移を示したものであり、当ファンドの運用実績ではありません。将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
当ファンドの運用実績については、後記「5 運用状況」をご覧ください。
<「③ ファンドの特色」において使用している指数についての説明>・NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・TOPIX(東証株価指数)の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
◆信用リスクをコントロールします。
高格付債投資
・原則として投資適格債(BBB格以上)に投資し、ポートフォリオの平均格付をA格以上に保ちます。また、組入債券については、クレジットリサーチ※を行うことで、信用リスクの低減を図ります。
※ 個別企業や債券の発行体の財務分析・業種分析等の調査のことをいいます。
幅広い銘柄に分散投資
・幅広い銘柄に分散投資を行うことで、ファンド全体の信用リスクを抑え、運用収益の安定化を図ります。

◆ラダー型運用(等金額投資による運用)をめざします。
ラダー型運用とは
・債券の残存期間毎に均等に投資を行い、常にラダー(はしご)の形の満期構成になるようにする運用です。
・債券の利回りの変動や水準は、残存期間により異なります。短期から長期まで残存期間の異なる債券に投資することにより、金利変動リスクの分散効果と収益性の確保が期待できます。

◆毎月分配をめざします。
・各月20日(年12回・休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
2兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/国内/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (債券(一般)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。