有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年9月29日-平成28年3月28日)

(2)【投資対象】
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
ケイマン籍円建外国投資信託「マルチカレンシーファンド クラスA」
追加型証券投資信託「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」
証券投資信託「マネー・マーケット・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の外国投資信託および証券投資信託の受益証券、次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)ケイマン籍円建外国投資信託「マルチカレンシーファンド クラスA」
2)追加型証券投資信託「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」
3)証券投資信託「マネー・マーケット・マザーファンド」
4)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。以下同じ。)およびコマーシャル・ペーパー
5)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および短期社債等を除きます。)
6)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に類する証券
※なお、5)および6)の公社債にかかる運用の指図は、買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
7)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)公社債の借入
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<マルチカレンシーファンド クラスA>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	リスクを限定しつつ安定的な収益の獲得をめざします。
	主な投資対象	世界の短期債券(国債、政府機関債、政府保証債、国際機関債、社債、ABS、コマーシャル・ペーパーなど)を主要投資対象とします。
	投資方針	・経済協力開発機構(OECD)加盟国(これらに準ずる国を含みます。)の通貨の中から金利が高い通貨を10程度選別し、それらの短期債券市場に投資します。 ・投資対象通貨は、原則として年2回程度見直します。 ・為替変動リスクの低減を図るため、機動的に為替ヘッジを行ないます。
	主な投資制限	・株式への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
	収益分配	毎年3月24日および9月24日(休日の場合は翌営業日)に分配を行なうことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.27%以内(国内における消費税等相当額はかかりません。) ※この他に、固定報酬として年額5,000米ドルがかかります。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2106年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年2月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

<日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
	基本方針	安定した収益の確保と信託財産の成長を目的として安定運用を行ないます。
	主な投資対象	「日本短期債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、「日本短期債券マザーファンド」受益証券に投資を行ない、日興債券パフォーマンスインデックス(総合・短期)*の動きを上回る投資成果をめざします。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。 なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げる場合もあります。 ・また、市況動向によっては有価証券などへの直接投資を行なうこともあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産ヘの実質投資割合は、信託財産の総額の30%以下とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
	収益分配	毎決算時に、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.162%(税抜0.15%)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用(監査費用、運用報告書などの印刷および交付に係る費用など)、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成18年9月29日設定)
	決算日	毎月22日(休業日の場合は翌営業日)

*日興債券パフォーマンスインデックス(総合)は、日興リサーチセンター株式会社が発表している、日本の債券市場の動きを表す指数です。国債、地方債、政府保証債、財投機関債、金融債、事業債などの円建て公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存年数1年以上、残存額面10億円以上で、格付会社からBBB格相当以上の格付を取得している発行体に限られます。
日興債券パフォーマンスインデックス(総合)には、債券の残存期間別に、短期・中期・長期などのサブインデックスがあり、日興債券パフォーマンスインデックス(総合・短期)は、残存期間1年以上3年未満の短期の債券市場の動きを表す指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はSMBC日興証券株式会社に帰属します。また、SMBC日興証券株式会社は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

(ご参考)
<日本短期債券マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	わが国の短期公社債に投資を行ない、安定した収益の確保と売買益の獲得をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の短期公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・主としてわが国の短期公社債に投資を行ない、日興債券パフォーマンスインデックス(総合・短期)(以下「ベンチマーク」といいます。)の動きを上回る投資成果をめざして運用を行ないます。 ・投資対象とする公社債は、原則としてその格付(格付が付与されていない場合は、委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを用いるものとします。)が投資適格(BBBマイナス格相当以上)のものとします。 ・公社債への投資にあたっては、主にデュレーション調整戦略、イールド・カーブ調整戦略、セクター・アロケーション戦略、クレジット戦略および銘柄選択などにより、ベンチマークに対する超過収益の獲得をめざします。なお、債券先物取引などをヘッジ目的に限定せずに積極的に活用します。 ・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどやむを得ない事情が発生した場合ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成11年10月29日設定)
	決算日	毎年10月28日(休業日の場合は翌営業日)

<マネー・マーケット・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成16年3月10日設定)
	決算日	毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)