有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年9月20日-平成31年3月19日)
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、日本を除く、世界の高格付の高金利公社債と世界の主要国の好配当利回り株とに分散投資しリスクを低減しつつ、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
「世界高格付インカム債券 マザーファンド」および「世界配当利回り株 マザーファンド」(以下、総称してまたは個々に「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下、総称してまたは個々に「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象とします。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く、世界の高格付の高金利公社債と世界の主要国の好配当利回り株に分散投資しリスクを低減しつつ、安定したインカムゲインを確保するとともに、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2)日本を除く世界の高格付の高金利公社債70%(短期金融資産3%程度を含みます。)、日本を除く世界の主要国の好配当利回り株30%を基本資産配分比率とします。
3)各資産の組入比率は、基準となる資産配分比率の上下5%以内にコントロールします。
4)株式、債券及び短期金融資産に直接投資する場合があります。
5)実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
6)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7)ただし、設定当初および資金動向、市況動向、投資信託財産の規模等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(イ)基本方針
本ファンドは、日本を除く、世界の高格付の高金利公社債と世界の主要国の好配当利回り株とに分散投資しリスクを低減しつつ、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
「世界高格付インカム債券 マザーファンド」および「世界配当利回り株 マザーファンド」(以下、総称してまたは個々に「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下、総称してまたは個々に「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象とします。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く、世界の高格付の高金利公社債と世界の主要国の好配当利回り株に分散投資しリスクを低減しつつ、安定したインカムゲインを確保するとともに、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2)日本を除く世界の高格付の高金利公社債70%(短期金融資産3%程度を含みます。)、日本を除く世界の主要国の好配当利回り株30%を基本資産配分比率とします。
3)各資産の組入比率は、基準となる資産配分比率の上下5%以内にコントロールします。
4)株式、債券及び短期金融資産に直接投資する場合があります。
5)実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
6)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7)ただし、設定当初および資金動向、市況動向、投資信託財産の規模等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。