有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年9月20日-平成26年3月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
日本を除く世界の高格付高金利公社債と先進国の好配当利回り株式に分散投資し、安定したインカムゲインを確保しつつ、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、信託金の限度額は、5,000億円とします。ただし、委託者は、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
1.日本を除く世界の高格付高金利公社債と先進国の好配当利回り株式に分散投資し、ファミリーファンド方式で運用を行います。
●原則として、為替ヘッジは行いません。
2.分散投資によるリスク低減効果や、安定的なインカムゲインの確保が期待できます。

3.日本を除く世界の高格付高金利公社債70%、日本を除く先進国の好配当利回り株式30%を基本組入比率として運用します。

基本組入比率

4.原則として、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の19日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益の分配を目指します。また、年2回(1月、7月)の決算時には、加算分配(以下「ボーナス分配」ということがあります。)を目指します。

分配方針

●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
●原則として、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の19日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、安定した分配を目指します。
●年2回(1月、7月)の決算時には、売買益を配当等収益に加算して分配することを目指します。
[収益分配金に関する留意事項]
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆あるいは保証するものではありませんのでご留意ください。

主な投資制限

●株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の35%以下とします。
●同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

[ファンドの商品分類]
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
本ファンドの商品分類・属性区分に該当しない定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
①商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
[分類における定義]

分類項目	該当分類	分類の定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

②属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、短期金融資産)資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
[区分における定義]

区分項目	該当区分	定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、短期金融資産)資産配分固定型))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)、実質的に複数資産(本ファンドにおいては、株式、債券、短期金融資産)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。 本ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて複数資産(株式、債券、短期金融資産)に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「資産複合」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
決算頻度	年6回(隔月)	目論見書または投資信託約款において、年6回(隔月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を除く)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を除きます。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。