有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年3月11日-平成26年9月10日)

(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に国内外の債券を主要投資対象とするとともに、有価証券先物取引等の派生商品取引を主要取引対象としています。このため組入れた有価証券の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)や派生商品相場の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
株式・債券(先物取引を含みます。)の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式・債券の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 金利変動リスク
債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。
③ ロング・ショート戦略によるリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、ロング・ショート戦略による運用を行いますが、この戦略は必ず収益を得ることができるというものではなく、損失が発生する場合もあります。ロング(買建て)した資産の価格が下落した場合、またショート(売建て)した資産の価格が上昇した場合には、基準価額の下落につながる可能性があり、ショートの場合は想定以上に損失が膨らむこともあります。
④ 信用リスク
債券・株式等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト(利払い・元本返済の不履行または遅延等)が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、債券・株式等の価格が下落するリスクがあります。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
⑥ 為替変動リスク
為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがありえます。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドおよびマザーファンドは現物資産について為替変動リスクの低減を図るため為替ヘッジを行いますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があるほか、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。
⑦ デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、株式、債券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。
⑧ デリバティブ取引の相手方に対する信用リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、デリバティブ取引を行うことがありますが、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。その際、他の相手方と同等のポジションを再構築するため、コストがかかり、ファンドが損失を被るリスクを伴います。
⑨ ブローカーの信用リスク
当ファンドおよびマザーファンドの資産のなかで、取引の証拠金やプレミアム等を表す現金またはその他の資産は、先物ブローカーで保管されることがあります。当ファンドおよびマザーファンドの資産の全部または一部が保管されているブローカーの債務不履行によって、当ファンドおよびマザーファンドの資産の一部または相当の額が失われることがあります。
⑩ 当ファンド以外の投資運用を行うことによるリスク
投資顧問会社および委託会社は、当ファンドおよびマザーファンド以外にも金銭信託または他の投資信託等の運用を担っており、当該金銭信託または他の投資信託で行う売買ならびに先物取引等が、その結果として当ファンドの利益に反することがあります。
⑪ その他の留意点
<当ファンドの資産規模にかかる留意点>当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<収益分配方針にかかる留意点>・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針3.)に定める分配方針により分配を行いますが、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<内包されるレバレッジ>当ファンドおよびマザーファンドは、投資目的の資金借入は行いません。しかし、ヘッジ目的のために取引される先物取引等は、相対的に少ない証拠金で取引することが可能なことからレバレッジを内包している取引形態です。
<クーリング・オフについて>ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<法令・税制・会計制度等の変更の可能性>日本およびその他の投資対象国の法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
<ファミリーファンド方式にかかる留意点>当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っております。

投資政策委員会 (原則毎月2回開催)	ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ リスク管理委員会 (原則毎月1回開催)	コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理体制を確保します。
コンプライアンス・ オフィサー	コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ オフィサー	運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

(注)上記の管理体制は平成26年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)投資顧問会社(メロン・キャピタル社)のリスク管理体制

運用チームによるリスク管理	ポートフォリオ構築にあたっては、リスク調整後の期待リターンの最大化を図る為にベンチマークに対するトラッキング・エラーの目標値を設定し、日々管理します。<当ファンドにおいては、目標とするトラッキング・エラーは8%程度とします。>
運用チーム以外によるリスク管理	全社的なリスク管理体制として3つの部門に分け、ポートフォリオ運用のリスク管理を行うためのシステムと行動規準を厳格に設定しています。 ① 管理部門は、情報システム、注文の発注・執行、デリバティブ取引の管理、リコンシリエーションなど発注前から、受渡までの管理を行います。 ② リスク・コンプライアンス部門は、日々の会社全般のリスク・コンプライアンスの把握、統制を行います。 ③ 法務部門は、各種法律・規制、その他契約などの管理を行います。

全ての部門は、トップ・マネジメントによる受託者責任委員会の下に管理されます。
(注)上記のリスク管理体制は平成26年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(3) 参考情報

① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 (2009年11月～2014年10月)

② 当ファンドと代表的な資産クラス※との騰落率の比較 グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。 (2009年11月～2014年10月)

①(左図)について
* 年間騰落率は、2009年11月～2014年10月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②(右図)について
* グラフは、2009年11月～2014年10月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数 (TOPIX) (配当込み)
東京証券取引所市場一部に上場する全ての日本企業(内国普通株式全銘柄)を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
先進国株 MSCI Kokusai (World ex Japan) Index (配当込み、円ベース)
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。
新興国株 MSCI EM (Emerging Markets) Index (配当込み、円ベース)
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。
日本国債 NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が算出・公表している、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
先進国債 シティ世界国債インデックス (除く日本、ヘッジなし、円ベース)
Citigroup Index LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
新興国債 THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY index
J.P.Morgan Securities LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。 株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。