1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 (信託財産を含みます)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～70年構築物 2～50年機械及び装置 3～15年工具、器具及び備品 3～15年② 無形固定資産定額法を採用しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(貸借対照表に関する注記)

2015/08/26 10:25

#2 管理報酬等（連結）

(注1)「直前期末総資産額」は、本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表(投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限ります。)に記載された総資産額をいいます。
(注2)「経常キャッシュフロー」とは、当該営業期間に係る損益計算書における運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ控除前の経常損益に減価償却費及び繰延資産償却額を加えて特定資産の売却損益及び評価損益(特別損益の部に計上されるものを除きます。)を差し引いた金額のことをいいます。
(注3)「投資口1口当たりキャッシュフロー」は、経常キャッシュフローを各営業期間に係る決算日時点の発行済投資口総数で除することにより算出します。

2015/08/26 10:25