野村不動産レジデンシャル投資法人(3240)の信託構築物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 1億6161万
- 2008年11月30日 -7.84%
- 1億4894万
- 2009年5月31日 -6.56%
- 1億3916万
- 2009年11月30日 -7.21%
- 1億2913万
- 2010年5月31日 -8.24%
- 1億1850万
- 2010年11月30日 -8.76%
- 1億811万
- 2011年5月31日 -10.05%
- 9725万
- 2011年11月30日 -10.33%
- 8720万
- 2012年5月31日 -10.48%
- 7806万
- 2012年11月30日 -13.47%
- 6755万
- 2013年5月31日 -17.91%
- 5545万
- 2013年11月30日 -14.62%
- 4734万
- 2014年5月31日 -28.57%
- 3381万
- 2014年11月30日 -15.44%
- 2859万
- 2015年5月31日 -27.43%
- 2075万
個別
- 2013年11月30日
- 4734万
- 2014年5月31日 -28.57%
- 3381万
- 2014年11月30日 -15.44%
- 2859万
- 2015年5月31日 -27.43%
- 2075万
個別
- 2013年11月30日
- 4734万
- 2014年5月31日 -28.57%
- 3381万
- 2014年11月30日 -15.44%
- 2859万
- 2015年5月31日 -27.43%
- 2075万
個別
- 2013年11月30日
- 4734万
- 2014年5月31日 -28.57%
- 3381万
- 2014年11月30日 -15.44%
- 2859万
- 2015年5月31日 -27.43%
- 2075万
個別
- 2013年11月30日
- 4734万
- 2014年5月31日 -28.57%
- 3381万
- 2014年11月30日 -15.44%
- 2859万
- 2015年5月31日 -27.43%
- 2075万
個別
- 2013年11月30日
- 4734万
- 2014年5月31日 -28.57%
- 3381万
- 2014年11月30日 -15.44%
- 2859万
- 2015年5月31日 -27.43%
- 2075万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2015/08/26 10:25
(貸借対照表に関する注記)5.ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地(3) 信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の取得原価に算入しています。
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 - #2 附属明細表(連結)
- (注1) 建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに土地の増加は、主に当期にプライムアーバン中目黒Ⅱ、プライムアーバン長原上池台、プライムアーバン西荻窪Ⅱの3物件を取得したことにより、減少は、主に当期において、プライムアーバン芦花公園、プライムアーバン大井町、プライムアーバン日野、プライムアーバン南行徳Ⅲ、プライムアーバン烏山を譲渡したことによるものです。2015/08/26 10:25
また、当期において信託契約の終了に伴い、プライムアーバン錦糸公園、プライムアーバン大森、プライムアーバン中目黒、プライムアーバン田町、プライムアーバン三軒茶屋、プライムアーバン勝どきを信託受益権から不動産に所有形態を変更したことにより、建物、構築物、工具、器具及び備品並びに土地が増加し、信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品並びに信託土地が減少をしております。
(注2) その他には、不動産以外のソフトウエア(当期末残高6,600千円、差引当期末残高86千円)が含まれています。