有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
以下の有価証券を主要投資対象とします。
イ.わが国の金融商品取引所(※)上場株式
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
ロ.ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
② 投資態度
イ.和歌山県および東大阪市以南の大阪府(大阪市は除きます。以下「大阪府南部」といいます。)の地域企業(株式公開企業に限ります。)の株式、ならびにマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.信託財産の純資産総額に対する地域企業の株式の組入比率は、50%程度とすることを基本とし、マザーファンドの受益証券の組入比率は、50%程度とすることを基本とします。
ハ.地域企業とは、和歌山県および大阪府南部に本社またはこれに準ずるものを置いている企業 (以下「域内企業」といいます。)と、雇用の創出や社会基盤の供給・維持などの観点から和歌山県および大阪府南部で事業活動を行なっている企業 (以下「進出企業」といいます。)とします (いずれも金融業を除きます。)。
ニ.株式ポートフォリオの構築にあたっては、和歌山県および大阪府南部との関連度、投資対象銘柄の規模(域内企業については時価総額、進出企業については時価総額に一定の値を乗じた額)、株式ポートフォリオにおける銘柄分散、市場流動性、投資リスク等を考慮して組入銘柄を選定し各銘柄の組入比率を決定します。
ホ.マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ.マザーファンドにおいて、金利リスク調整のため、米ドル、カナダ･ドルおよびオーストラリア･ドル等ならびにユーロ、ポンド、北欧通貨および東欧通貨等の通貨建ての国債先物取引等を利用することがあります。
※ 北欧通貨:スウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ
※ 東欧通貨:ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、チェコ・コルナ等
ト.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の75%以下とします。
チ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。