有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和1年5月16日-令和1年11月15日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
指定投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、内外の株式・債券・リート(REIT)およびコモディティ(商品先物取引等)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
ロ.資産配分、投資信託証券の選定、組入比率の決定にあたっては、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受け、成長型は成長性を重視して、安定型はリスク分散を重視して、分配型は分配を重視して、これを行ないます。
ハ.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。


① 主要投資対象
指定投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、内外の株式・債券・リート(REIT)およびコモディティ(商品先物取引等)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
ロ.資産配分、投資信託証券の選定、組入比率の決定にあたっては、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受け、成長型は成長性を重視して、安定型はリスク分散を重視して、分配型は分配を重視して、これを行ないます。
ハ.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
| 投資先ファンドの名称 | 指定投資信託証券 ※具体的な名称については、「〈参考〉指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。 |
| 選定の方針 | 投資信託証券の選定、組入比率の決定にあたっては、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受け、成長型は成長性を重視して、安定型はリスク分散を重視して、分配型は分配を重視して、これを行ないます。 ※具体的な内容については、後掲「助言会社におけるファンド運用の助言にかかるプロセス」をご参照下さい。 |

