有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(2026/01/17-2026/07/16)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 2026年1月17日 至 2026年7月16日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 2026年1月16日現在	当期 2026年7月16日現在
1.		期首元本額	4,683,317,824円	4,599,167,066円
		期中追加設定元本額	124,036,503円	8,796,163円
		期中一部解約元本額	208,187,261円	304,442,687円
2.		受益権の総数	4,599,167,066口	4,303,520,542口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は725,555,534円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,095,486,502円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 2025年7月17日 至 2026年1月16日	当期 自 2026年1月17日 至 2026年7月16日
1.		分配金の計算過程	(自2025年7月17日 至2025年8月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,038,000円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,665,279,971円)及び分配準備積立金(1,102,763,595円)より分配対象収益は2,778,081,566円(1万口当たり5,964.75円)であり、うち9,314,988円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2026年1月17日 至2026年2月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,966,962円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,659,163,743円)及び分配準備積立金(1,076,571,733円)より分配対象収益は2,742,702,438円(1万口当たり6,018.92円)であり、うち9,113,591円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2025年8月19日 至2025年9月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(29,714,515円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,650,197,679円)及び分配準備積立金(1,092,931,323円)より分配対象収益は2,772,843,517円(1万口当たり6,009.15円)であり、うち9,228,726円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2026年2月17日 至2026年3月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(21,907,589円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,605,349,543円)及び分配準備積立金(1,039,045,339円)より分配対象収益は2,666,302,471円(1万口当たり6,048.63円)であり、うち8,816,206円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2025年9月17日 至2025年10月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,666,541,553円)及び分配準備積立金(1,108,839,738円)より分配対象収益は2,775,381,291円(1万口当たり5,989.19円)であり、うち9,267,968円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2026年3月17日 至2026年4月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,595,514,177円)及び分配準備積立金(1,045,366,790円)より分配対象収益は2,640,880,967円(1万口当たり6,028.63円)であり、うち8,761,117円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2025年10月17日 至2025年11月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,733,459円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,688,682,265円)及び分配準備積立金(1,087,586,670円)より分配対象収益は2,788,002,394円(1万口当たり5,994.70円)であり、うち9,301,543円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2026年4月17日 至2026年5月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,144,681円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,584,780,829円)及び分配準備積立金(1,029,347,615円)より分配対象収益は2,624,273,125円(1万口当たり6,031.95円)であり、うち8,701,229円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2025年11月18日 至2025年12月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(8,247,165円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,678,413,571円)及び分配準備積立金(1,082,244,873円)より分配対象収益は2,768,905,609円(1万口当たり5,992.56円)であり、うち9,241,132円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2026年5月19日 至2026年6月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,479,096円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,573,564,018円)及び分配準備積立金(1,023,180,289円)より分配対象収益は2,603,223,403円(1万口当たり6,026.96円)であり、うち8,638,592円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2025年12月17日 至2026年1月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(23,444,287円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,673,581,250円)及び分配準備積立金(1,073,346,498円)より分配対象収益は2,770,372,035円(1万口当たり6,023.63円)であり、うち9,198,334円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2026年6月17日 至2026年7月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(14,962,816円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,568,010,846円)及び分配準備積立金(1,017,099,330円)より分配対象収益は2,600,072,992円(1万口当たり6,041.73円)であり、うち8,607,041円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 2025年7月17日 至 2026年1月16日	当期 自 2026年1月17日 至 2026年7月16日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 2026年1月16日現在	当期 2026年7月16日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 2026年1月16日現在	当期 2026年7月16日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	141,983,200	99,032,148
合計	141,983,200	99,032,148

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 2026年1月16日現在	当期 2026年7月16日現在
1口当たり純資産額	0.8422円	0.7454円
(1万口当たり純資産額)	(8,422円)	(7,454円)