有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年5月13日-平成26年11月12日)

(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	当期特定期間 (自 平成26年5月13日 至 平成26年11月12日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 原則として時価で評価しております。
		親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。
2	収益・費用の計上基準	受取配当金 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
		有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	前期特定期間 (平成26年5月12日現在)	当期特定期間 (平成26年11月12日現在)
1	特定期間末日の受益権総口数	222,277,274口	139,922,373口
2	元本の欠損金額	純資産額は元本を28,772,858円下回っております。	純資産額は元本を1,039,856円下回っております。
3	期末1口当たりの純資産の額	0.8706 円	0.9926 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(8,706 円)	(9,926 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期特定期間 (自 平成25年11月13日 至 平成26年5月12日)			当期特定期間 (自 平成26年5月13日 至 平成26年11月12日)
		(単位:円)			(単位:円)
1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	158,713	1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	120,828
	(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。			(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。
2	分配金の計算過程		2	分配金の計算過程
	第43期計算期間(平成25年11月13日から平成26年1月14日)末に、費用控除後の配当等収益(919,750円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(105,033円)、分配準備積立金(2,598,637円)より、分配対象収益は3,623,420円(1万口当たり135円)であり、うち667,422円(1万口当たり25円)を分配金額としております。 第44期計算期間(平成26年1月15日から平成26年3月12日)末に、費用控除後の配当等収益(323,167円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(100,915円)、分配準備積立金(2,722,196円)より、分配対象収益は3,146,278円(1万口当たり124円)であり、うち633,241円(1万口当たり25円)を分配金額としております。 第45期計算期間(平成26年3月13日から平成26年5月12日)末に、費用控除後の配当等収益(1,129,719円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(89,425円)、分配準備積立金(2,157,746円)より、分配対象収益は3,376,890円(1万口当たり151円)であり、うち555,693円(1万口当たり25円)を分配金額としております。			第46期計算期間(平成26年5月13日から平成26年7月14日)末に、費用控除後の配当等収益(701,487円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(80,923円)、分配準備積立金(2,464,202円)より、分配対象収益は3,246,612円(1万口当たり162円)であり、うち498,449円(1万口当たり25円)を分配金額としております。 第47期計算期間(平成26年7月15日から平成26年9月12日)末に、費用控除後の配当等収益(550,075円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(70,054円)、分配準備積立金(2,309,025円)より、分配対象収益は2,929,154円(1万口当たり171円)であり、うち427,596円(1万口当たり25円)を分配金額としております。 第48期計算期間(平成26年9月13日から平成26年11月12日)末に、費用控除後の配当等収益(635,540円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(57,898円)、分配準備積立金(2,016,345円)より、分配対象収益は2,709,783円(1万口当たり193円)であり、うち349,805円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	項目	前期特定期間 (自 平成25年11月13日 至 平成26年5月12日)	当期特定期間 (自 平成26年5月13日 至 平成26年11月12日)
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。	同左
		①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価に関する事項

	項目	前期特定期間 (平成26年5月12日現在)	当期特定期間 (平成26年11月12日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 株式 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	(1)有価証券 株式 同左 親投資信託受益証券 同左
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左

(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
前期特定期間(自 平成25年11月13日 至 平成26年5月12日)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
株式	△2,314,400
親投資信託受益証券	3,526,264
合計	1,211,864

当期特定期間(自 平成26年5月13日 至 平成26年11月12日)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
株式	2,585,200
親投資信託受益証券	7,592,067
合計	10,177,267

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

前期特定期間 (自 平成25年11月13日 至 平成26年5月12日)	当期特定期間 (自 平成26年5月13日 至 平成26年11月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

前期特定期間 (自 平成25年11月13日 至 平成26年5月12日)	当期特定期間 (自 平成26年5月13日 至 平成26年11月12日)
――――――――	当ファンドについて、信託契約の解約手続きを行うこととし、信託約款第56条に基づき平成26年11月19日に公告を行いました。平成26年12月25日までの間に受益者から当該手続きに対する異議申立を受け付け、平成26年11月19日の当該信託契約にかかる受益権総口数の2分の1に達しなかった場合には、平成27年2月10日に繰上償還を行う予定であります。

(その他の注記)

項	期別 目	前期特定期間 (平成26年5月12日現在)	当期特定期間 (平成26年11月12日現在)
1	期首元本額	294,862,417 円	222,277,274 円
	期中追加設定元本額	347,037 円	155,715 円
	期中一部解約元本額	72,932,180 円	82,510,616 円