有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2022/11/05-2023/05/08)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容、リスク等を十分にご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、次のようなものがあります。
①価格変動リスク
マザーファンドの主要投資対象である株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、マザーファンドならびに当ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、需給状況により希望する時期および価格で売買できない場合があり、この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
③信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金等の支払不能または債務不履行等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
④その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
4.資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
5.収益分配に関わるリスク
当ファンドは、年4回の決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
6.繰上償還に関わるリスク
当ファンドでは、残存口数が30億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
7.取得申込、解約請求等に関するリスク
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求の受付を取消すことがあります
8.ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
9.ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、東証株価指数(TOPIX/配当込み)をベンチマーク(ファンドの運用成果を判断するための基準となる指標)として使用しますが、ベンチマークはファンドの運用成果そのものを表わすものではありません。また、当ファンドは特定の株価指標等に投資成果が連動する性格のファンド(いわゆる「インデックスファンド」)ではありません。
10.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金に水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
 
(2)投資リスクに対する管理体制
・委託会社のリスク管理体制
1)運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2)法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3)内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4)運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
 
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
 
<参考情報>