有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2022/11/05-2023/05/08)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、主としてパインブリッジ日本株式マザーファンドⅠ(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信   追 加 型 投 信	国 内   海 外   内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式  一般  大型株  中小型株   債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( )   不動産投信   その他資産(投資信託証券(株式 一般))   資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東(中東)   エマージング	ファミリー ファンド         ファンド・ オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・国内・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(投資信託証券(株式 一般))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式(株式 一般・・・大型株、中小型株の属性区分にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・日本・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズのみに投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
※マザーファンドは、今後他のベビーファンドが共有する可能性があります。
2.東証株価指数(TOPIX/配当込み)をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指します。
<東証株価指数(TOPIX)とは>東証株価指数(TOPIX)は、日本の株式市場を広範に網羅する、日本の代表的な株価指数です。当ファンドでは、配当収益も反映した配当込み指数をベンチマークとしています。
東証株価指数(TOPIX)に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
3.株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析等によって中長期的な成長が期待できる銘柄を厳選し投資します。
●日本株式市場に上場されている銘柄の中から、パインブリッジ・インベストメンツが厳選した80銘柄程度に投資を行います。
●実際の銘柄選定にあたっては、4つのグロースカテゴリーの中で個々の銘柄を分析するパインブリッジ・インベストメンツの独自の調査分析手法を用いて行います。
★4つのグロースカテゴリーに分類された企業について、アナリストがそれぞれのカテゴリーに応じたファンダメンタルズ分析を用いて詳細な調査を行います。
※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合もあります。
※前記で示されたカテゴリー等は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後、予告なく変更となる可能性があります。
4.毎年2・5・8・11月の各4日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
<分配のイメージ図>※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
 
④信託金の限度額
1兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。