純資産
個別
- 2017年4月12日
- 364億7556万
- 2017年10月12日 -5.31%
- 345億3746万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2018/01/12 9:04
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等(連結)
- その他の手数料等】2018/01/12 9:04
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。(以下「実費方式」といいます。)また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ・委託会社の運用する、平成29年10月末現在の投資信託などは次の通りです。2018/01/12 9:04
種 類 ファンド本数 純資産額 (単位:億円) 投資信託総合計 761 159,103 株式投資信託 715 129,517 単位型 215 8,929 追加型 500 120,587 公社債投資信託 46 29,586 単位型 32 326 追加型 14 29,259 - #4 信託報酬等(連結)
- ① 信託報酬2018/01/12 9:04
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.702%(税抜0.65%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.702%(税抜0.65%) 投資対象とする投資信託証券 0.25405%程度※ 実質的負担 0.95605%(税抜0.90405%)程度
・投資対象とする「マルチカレンシーファンド クラスB」の組入れに係る信託報酬率(年率)0.25405%程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.95605%(税抜0.90405%)程度となります。 - #5 投資制限(連結)
- 2)有価証券先物取引等の派生商品取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。2018/01/12 9:04
3)同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行なわれる場合も含みます。)が定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
4)外貨建資産への直接投資は行ないません。 - #6 投資対象(連結)
- <マルチカレンシーファンド クラスB>(ケイマン籍円建外国投資信託)2018/01/12 9:04
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。運用の基本方針 ファンドに係る費用 信託報酬など 純資産総額に対して年率0.25405%程度(国内における消費税等相当額はかかりません。)※上記の信託報酬率は、当該投資信託証券の純資産総額が1,300億円の場合の概算値です。(1米ドル=117円として計算)※信託報酬は、純資産総額に定率(年率0.25%~0.27%)を乗じて得た額と、固定報酬として年額5,000米ドル(純資産総額に対し年率0.00045%相当)を合計した額です。※純資産総額や為替相場などによって上記の信託報酬率は変動します。 申込手数料 ありません。 信託財産留保額 ありません。 その他の費用など 事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
<マネー・マーケット・マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2018/01/12 9:04
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 517,863,759 1.53 合計(純資産総額) 33,807,251,996 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2018/01/12 9:04
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表(連結)
- 2018/01/12 9:04
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 前期平成29年 4月12日現在 当期平成29年10月12日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 102,836,263,298円 94,031,361,080円 - #10 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2018/01/12 9:04
- #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2018/01/12 9:04
Ⅰ 資産総額 33,901,406,130 円 Ⅱ 負債総額 94,154,134 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,807,251,996 円 Ⅳ 発行済口数 126,859,988,296 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2665 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2018/01/12 9:04
(単位:百万円) 負債合計 19,466 14,777 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2018/01/12 9:04
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下の運用状況は2017年10月31日現在です。2018/01/12 9:04
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 附属明細表(連結)
- 2017年2月28日現在2018/01/12 9:04
添付の注記参照2017 JPY 負債合計 599,431,946 純資産 44,511,279,545 受益証券1口当たり純資産価額 - クラスB円建受益証券(純資産44,511,279,545円および受益証券残高224,888,595,613口に基づく) JPY 0.1979
マルチカレンシーファンド - #16 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
- マネー・マーケット・マザーファンド2018/01/12 9:04
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 49,796,954 円 Ⅱ 負債総額 61 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,796,893 円 Ⅳ 発行済口数 48,993,433 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0164 円 - #17 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2018/01/12 9:04
注記表平成29年 4月12日現在 平成29年10月12日現在 負債合計 248,393 87,828 純資産の部 元本等
- #18 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- 以下の運用状況は2017年10月31日現在です。2018/01/12 9:04
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況