有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(令和3年12月16日-令和4年6月15日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)金銭債権((a)および(c)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(c)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次の投資信託証券および有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a ルクセンブルグ籍外国証券投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐先進国インカム株式ファンド クラスP分配型受益証券(Pictet Global Selection Fund - Global Income Stock Fund P Distribution Units)
b ルクセンブルグ籍外国証券投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド クラスP分配型受益証券(Pictet Global Selection Fund - Global High Yield Emerging Equities Fund P Distribution Units)
c 内国証券投資信託(マザーファンド)
ピクテ先進国ソブリン・マザーファンド受益証券
d ルクセンブルグ籍外国証券投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド クラスP分配型受益証券(Pictet Global Selection Fund - Global Emerging Sovereign Fund P Distribution Units)
e 短期社債等
f コマーシャル・ペーパー
g 外国または外国の者の発行する証券または証書で、eおよびfの証券または証書の性質を有するもの
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
a 預金
b 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c コール・ローン
d 手形割引市場において売買される手形
④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③のaからdまでに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他
a 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額と組入投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する組入投資信託の時価総額に組入投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。
⑥ 投資先ファンドの概要
a ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐先進国インカム株式ファンド クラスP分配型受益証券

形態/表示通貨	ルクセンブルグ籍外国証券投資信託/円建て
主な投資方針	・主に先進国の高配当資産株に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。 ・投資対象とする資産株の業種は、電力、ガス、水道に加え、電話、通信、運輸、廃棄物処理、エネルギーなどの公益企業や、ヘルスケア、生活必需品、金融などです。 ・上場株式への分散投資を基本とします。
関係法人	管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ 投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ 保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用	管理報酬等合計:純資産総額の年率0.6% (内訳、その他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金 (3)信託報酬等」をご覧ください。)
決算日	毎年12月31日

※本書において上記ファンドを「先進国インカム株式ファンド」という場合があります。
 
b ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド クラスP分配型受益証券

形態/表示通貨	ルクセンブルグ籍外国証券投資信託/円建て
主な投資方針	・主に新興国に本社を置く大企業または新興国で主な事業活動を行っている大企業が発行する高配当利回りの株式に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。 ・上場株式への分散投資を基本とします。
関係法人	管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ 投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド 保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用	管理報酬等合計:純資産総額の年率0.75% (内訳、その他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金 (3)信託報酬等」をご覧ください。)
決算日	毎年12月31日

※本書において上記ファンドを「新興国ハイインカム株式ファンド」という場合があります。
 
c ピクテ先進国ソブリン・マザーファンド 受益証券

形態/表示通貨	内国証券投資信託(マザーファンド)/円建て
主な投資方針	・主として先進国のソブリン債券に投資し、安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ・投資にあたっては、利回りに着目し、地域別および国別、銘柄別に分散を図ります。
関係法人	委託会社:ピクテ・ジャパン株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行) 投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド
主な費用	信託報酬はありません。
決算日	毎年12月27日(休業日の場合は翌営業日)

※本書において上記ファンドを「先進国ソブリン・マザーファンド」という場合があります。
 
d ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド クラスP分配型受益証券

形態/表示通貨	ルクセンブルグ籍外国証券投資信託/円建て
主な投資方針	・主に現地通貨建ての新興国のソブリン債券に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。 ・投資対象国は、メキシコ、香港、シンガポール、トルコ、南アフリカ、チリ、スロバキア、ブラジル、フィリピン、アルゼンチン、タイ、韓国、コロンビア、台湾、インドネシア、インド、中国、ルーマニア、ウクライナ、マレーシア、クロアチア、ロシアなどです。
関係法人	管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ 投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド、ピクテ・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド 保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ 登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用	管理報酬等合計:純資産総額の年率0.65% (内訳、その他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金 (3)信託報酬等」をご覧ください。)
決算日	毎年12月31日

※本書において上記ファンドを「新興国ソブリン・ファンド」という場合があります。