有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年10月6日-平成28年4月5日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の各ファンド(2.から7.までに掲げるファンドを、以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券(振替受益権を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
1.(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)の受益証券
2. ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券
3. ダイワ高格付米ドル債マザーファンドの受益証券
4. ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドの受益証券
5. ダイワ高格付英ポンド債マザーファンドの受益証券
6. ダイワ高格付カナダドル債マザーファンドの受益証券
7. ダイワ高格付ユーロ債マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として複数の投資信託証券を通じて、国内株式、海外の不動産投資信託証券および海外の公社債に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.各投資信託証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。ただし、市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。
(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)の受益証券※(A)
…信託財産の純資産総額の3分の1
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券※(B)
…信託財産の純資産総額の3分の1
ダイワ高格付米ドル債マザーファンドの受益証券※(C)
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドの受益証券※(D)
ダイワ高格付英ポンド債マザーファンドの受益証券※(E)
ダイワ高格付カナダドル債マザーファンドの受益証券※(F)
ダイワ高格付ユーロ債マザーファンドの受益証券※(G)
※ (C)、(D)、(E)、(F)、(G)のうち、3つのファンド(以下総称して「外債マザーファンド」といいます。)の受益証券にそれぞれ信託財産の純資産総額の9分の1
ハ.外債マザーファンドの選定にあたっては、(C)、(D)、(E)、(F)、(G)の5つのファンドのポートフォリオの最終利回りを参考とし、最終利回り上位の3つのファンドの受益証券に投資することをめざします。投資対象とする外債マザーファンドは、半年ごと(初回は平成19年4月末)に見直しを行ないます。
※ (A)から(G)までのファンドの受益証券を、以下総称して「指定投資信託証券」といいます。
ニ.保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

投資先ファンド	(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)
選定の方針	わが国の株式を主要投資対象とし、茨城企業の株式へ実質的に投資することにより、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なうファンドである。

投資先ファンド	海外の金融商品取引所(※)上場(上場予定を含みます。)および店頭登録(登録予定を含みます。)の不動産投資信託証券 (「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」を通じて実質的に投資します。)
選定の方針	(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。 (b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。

※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格<ファンドの特色>」をご参照下さい。