有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和1年6月18日-令和1年12月16日)

(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう同一銘柄の投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
⑥公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第32条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

(参考)マザーファンドの概要
「野村日本不動産投信マザーファンド」

運 用 の 基 本 方 針

約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、J-REIT市場全体の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の不動産投資信託証券※(「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
※わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(2) 投資態度
① J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本にしながらも、流動性などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
② 銘柄の選定にあたっては、運用の効率性の観点から、時価総額比の相対的に低い銘柄については投資を行なわない場合があります。
③ 新規上場および廃止等に伴う銘柄の見直しは適宜行ないます。
④ J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 外貨建資産への直接投資は行ないません。
④ 株式への直接投資は行ないません。
⑤ 不動産投信指数先物取引は約款第15条の2の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。