有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年12月11日-平成28年6月10日)

MHAM好配当利回り株マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

(単位:円)

	(平成28年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	136,880,949
株式	10,498,893,460
未収配当金	106,812,550
流動資産合計	10,742,586,959
資産合計	10,742,586,959
負債の部
流動負債
未払利息	320
その他未払費用	159
流動負債合計	479
負債合計	479
純資産の部
元本等
元本	3,712,355,051
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	7,030,231,429
元本等合計	10,742,586,480
純資産合計	10,742,586,480
負債純資産合計	10,742,586,959

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自 平成27年12月11日 至 平成28年 6月10日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。
2収益・費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成28年 6月10日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数		3,712,355,051口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産の額	2.8937円
		(1万口当たり純資産の額)	(28,937円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目	(自 平成27年12月11日 至 平成28年 6月10日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成28年 6月10日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券
	株式
	①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券

(自 平成27年12月11日 至 平成28年 6月10日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式	△859,801,407
合計	△859,801,407

(デリバティブ取引等に関する注記)


該当事項はありません。

(その他の注記)

期別 項目	(平成28年 6月10日現在)
期首	平成27年12月11日
親投資信託の期首における元本額	3,645,697,113円
期中追加設定元本額	177,561,733円
期中一部解約元本額	110,903,795円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額	3,712,355,051円
MHAMトリニティオープン(毎月決算型)	1,653,146,649円
MHAM6資産バランスファンド	408,290,130円
MHAM6資産バランスファンド(年1回決算型)	280,580円
日本3資産ファンド 安定コース	417,764,756円
日本3資産ファンド 成長コース	956,325,607円
日本3資産ファンド(年1回決算型)	344,906円
MHAM日本好配当株オープン	276,202,423円

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

(平成28年 6月10日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
			単価	金額
日本・円	パナホーム	53,000	844.00	44,732,000
	大和ハウス工業	112,100	3,179.00	356,365,900
	積水ハウス	198,800	1,925.00	382,690,000
	日本たばこ産業	57,300	4,427.00	253,667,100
	東ソー	366,000	533.00	195,078,000
	ポーラ・オルビスホールディングス	17,100	9,520.00	162,792,000
	ノエビアホールディングス	53,100	3,125.00	165,937,500
	武田薬品工業	14,900	4,553.00	67,839,700
	エーザイ	16,200	6,316.00	102,319,200
	大塚ホールディングス	29,800	4,768.00	142,086,400
	東燃ゼネラル石油	50,000	1,056.00	52,800,000
	ブリヂストン	22,900	3,633.00	83,195,700
	ニチアス	129,000	841.00	108,489,000
	日本軽金属ホールディングス	730,600	229.00	167,307,400
	三和ホールディングス	221,600	920.00	203,872,000
	アマダホールディングス	65,400	1,146.00	74,948,400
	アマノ	99,600	1,866.00	185,853,600
	日本精工	90,800	871.00	79,086,800
	アズビル	59,900	2,956.00	177,064,400
	キヤノン	103,600	3,104.00	321,574,400
	リコー	123,600	905.00	111,858,000
	東京エレクトロン	33,900	8,159.00	276,590,100
	日産自動車	307,500	1,053.00	323,797,500
	いすゞ自動車	82,300	1,301.50	107,113,450
	トヨタ自動車	96,300	5,627.00	541,880,100
	本田技研工業	34,200	2,890.50	98,855,100
	富士重工業	84,100	3,909.00	328,746,900
	大日本印刷	106,000	1,101.00	116,706,000
	中国電力	50,100	1,407.00	70,490,700
	北陸電力	49,600	1,373.00	68,100,800
	日本航空	17,500	3,564.00	62,370,000
	コーエーテクモホールディングス	91,200	1,992.00	181,670,400
	トレンドマイクロ	57,600	3,670.00	211,392,000
	日本電信電話	104,900	4,719.00	495,023,100
	KDDI	117,500	3,120.00	366,600,000
	NTTドコモ	226,700	2,785.00	631,359,500
	TOKAIホールディングス	131,000	682.00	89,342,000
	第一興商	19,400	4,440.00	86,136,000
	アズワン	20,700	4,120.00	85,284,000
	伊藤忠商事	226,500	1,337.00	302,830,500
	三菱商事	75,900	1,922.00	145,879,800
	サンゲツ	47,100	1,969.00	92,739,900
	リョーサン	21,100	2,590.00	54,649,000
	東陽テクニカ	92,100	1,075.00	99,007,500
	因幡電機産業	41,500	3,590.00	148,985,000
	ローソン	17,600	8,770.00	154,352,000
	チヨダ	24,400	2,378.00	58,023,200
	青山商事	23,900	3,780.00	90,342,000
	ヤマダ電機	325,700	523.00	170,341,100
	あおぞら銀行	532,000	362.00	192,584,000
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	588,100	527.60	310,281,560
	三井住友フィナンシャルグループ	70,000	3,275.00	229,250,000
	池田泉州ホールディングス	71,200	400.00	28,480,000
	大和証券グループ本社	200,000	601.90	120,380,000
	東海東京フィナンシャル・ホールディングス	70,100	488.00	34,208,800
	松井証券	53,100	910.00	48,321,000
	MS&ADインシュアランスグループホールディングス	55,700	2,910.00	162,087,000
	東京海上ホールディングス	20,400	3,572.00	72,868,800
	日立キャピタル	27,000	2,327.00	62,829,000
	オリックス	54,100	1,454.50	78,688,450
	ユー・エス・エス	28,200	1,776.00	50,083,200
	テクノプロ・ホールディングス	28,900	3,410.00	98,549,000
	メイテック	29,700	3,775.00	112,117,500
小計	銘柄数:63	6,970,100		10,498,893,460
	組入時価比率:97.7%			100.0%
合 計		6,970,100		10,498,893,460

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。


該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。