有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成28年11月11日-平成29年5月10日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の金融商品取引所上場の株式とわが国および外国の債券(わが国および外国の債券を以下、内外の債券といいます。)を主要投資対象とします。
なお、内外の債券への投資は、原則として、内外債券マザーファンドの受益証券への投資を通じて行います。
b 投資態度
イ.わが国の金融商品取引所上場の株式と内外の債券に分散投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ.わが国の金融商品取引所上場の株式の実質組入比率と内外の債券の実質組入比率は、おのおの投資信託財産の純資産総額の50%程度とします。
ハ.株式への投資は、山口県に本社または本店がある企業(これに準ずるものを含みます。)、および山口県に工場、店舗等があるなど、山口県の発展と共に成長が期待される企業や山口県に関わりが深い企業等(子会社等を含む場合があります。)の株式を投資対象とします。また、株式ポートフォリオの構築にあたっては、財務内容等を考慮のうえ、以下の戦略Ⅰおよび戦略Ⅱを組合せて銘柄を選定します。なお、戦略Ⅰおよび戦略Ⅱへの投資比率は、各戦略によって選定された銘柄群の株式時価総額、流動性等を考慮して決定するものとします。
戦略Ⅰ:山口県に本社または本店がある企業(これに準ずるものを含みます。)を投資対象とし、株式時価総額を勘案して、ポートフォリオを構築します。
戦略Ⅱ:山口県に工場、店舗等(子会社等を含む場合があります。)がある企業を投資対象とし、株式時価総額、配当利回りを勘案して、ポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、買い持ち戦略を基本とし、組入銘柄の見直しは、原則として半年毎に行います。
ニ.内外の債券への投資は、原則として、内外債券マザーファンドの受益証券への投資を通じて行います。
日本を含む主要先進各国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象とし、中長期的にベンチマークであるシティ世界国債インデックス(ヘッジなし・円ベース)を上回る投資成果を目指して積極的な運用(アクティブ運用)を行います。
マクロ分析や為替・金利予測及びイールドカーブ分析に基づき、国別投資比率やデュレーションの決定及び調整を行い、アクティブに超過収益の獲得を目指します。また、相対価値分析、需給要因分析、テクニカル分析に基づく複数の付加価値戦略を組み合わせることで、ポートフォリオの収益力向上とリスク軽減に努めます。
ホ.実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
ヘ.株式以外の資産への実質投資割合は、投資信託財産総額の75%以下とします。また、外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産総額の75%以下とします。
ト.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。