有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成25年9月26日-平成26年9月25日)
(2)【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として大和住銀投信投資顧問株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された国内株式マザーファンドならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
19.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投資信託証券」といいます。
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および大和住銀投信投資顧問株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
委託会社(委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。)は、信託金を主として、指定投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
委託会社は、信託金を主として、大和住銀投信投資顧問株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託※に投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
※親投資信託は、各々の場合において以下のものが該当します。
FWJ-REIT:J-REITマザーファンド
FWG-REIT:海外REITマザーファンド
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記の1から5までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
SMBCファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券(以下「指定投資信託証券等」)の概要は以下の通りです。
1.国内株式マザーファンド
<マザーファンドの概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>1.銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高/割安判断を業種・規模毎に行います。
2.業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定します。
3.リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
2.SMAM/FOFs用日本グロース株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
当ファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
(イ)計画(Plan)
国内外のエコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。
これを元に、担当運用グループは投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定します。
(ロ)実行(Do)
担当運用グループは、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポートフォリオ管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法をもって売買を執行します。
(ハ)検証(Check)
運用部門から組織的に分離されたリスク管理部が、約款の遵守状況等、ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに担当運用グループへ状況確認がなされます。担当運用グループは対応結果をリスク管理部へ報告します。
運用評価委員会では、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の分析結果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款の遵守状況についても報告されます。
[ファンドの運用体制]
※リスク管理部は9名程度、運用企画部は7名程度で構成されています。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
3.インベスコ/FOFs用日本中小型株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<投資哲学>■成長株に投資する
ファンドは、継続的な高い利益成長によって、主として新興市場から比較的早く東証一部へ上場していくと見込まれる企業に中長期的に投資します。
一般的に、中小型株が大型株に成長していく局面が、企業のライフサイクルの中で最も成長力が高く、株式市場でも脚光を浴びる時期であると考えます。こういった局面に集中投資することによってリターンを最大化するのが成長株投資の狙いです。
<運用プロセス>コアウォッチ銘柄の銘柄選定基準
*ファンドの運用プロセス等は、平成26年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<運用体制>
* 上記運用体制における組織名称などは、平成26年3月31日現在のものであり、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。
4.T.ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド(以下「ラージキャップ・グロースF」)
□ USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド(以下「ラージキャップ・バリューF」)
□ USブルーチップ・エクイティ・ファンド(以下「ブルーチップF」)
<指定投資信託証券の概要>
<運用会社の概要>
<ラージキャップ・グロースFの運用プロセス>※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
<ラージキャップ・バリューFの運用プロセス>※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
<ブルーチップFの運用プロセス>※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
5.シュローダー/FOFs用欧州株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用体制と運用プロセス>
6‐①.ピクテ/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス><運用体制>マザーファンドの運用にあたっては、株式等の運用指図の権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」へ委託します。
「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」の運用体制は以下の通りです。
6‐②.JPM/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下「JPMIM社」といいます。)は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー(割安度)およびモメンタム(勢い・方向性)の観点から数値データを用いて分析・点数化(定量分析)し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補(投資候補銘柄)を絞り込みます。
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム(勢い・方向性)が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析(定性分析)
前記①で絞り込まれた投資候補銘柄について、グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループ*1に属するアナリスト等による情報(国・業種の情報(地政学リスク*2、産業構造の変化等)を含みます。)も活用しながら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象(企業買収、会計基準変更等)を加味した検証(定性分析)をポートフォリオ・マネジャーが行い、投資候補銘柄を更に絞り込みます。
*1 後記「運用体制」をご参照ください。
*2 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・②で絞り込まれた投資候補銘柄について、国別配分や業種配分が偏らないよう考慮しながら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します(平成26年7月末時点の組入銘柄数は約70銘柄です。)。組入銘柄の見直しは随時行います。
<運用体制>・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPMIM社に委託します。グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループ(約40名)に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループは、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト*およびアナリストで構成されています。
* 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー(JPMIM社所属)は、グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループに所属するアナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから情報の提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。その際、アジア・太平洋地域グループ(「PRG」といいます。)*から得るアジア地域の情報も参考にします。
* PRGは、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社に所属するアジア・太平洋地域の株式運用および各銘柄の調査・分析を行うポートフォリオ・マネジャーで横断的に構成されます。
④ JPMIM社は、前記のとおり行われたマザーファンドにおける投資判断に基づいて、株式の売買執行を行います。なお、同社は、当該株式の売買執行に関し、アジア・オセアニアの取引所において取引される有価証券についてはJFアセット・マネジメント・リミテッド*(香港法人)に、その業務を委託する場合があります。
* JFアセット・マネジメント・リミテッドは、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。
⑤ JPMIM社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注1)運用体制については、JPMIM社を含めた「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、平成26年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
6‐③.Amundiファンズ・エクイティ・エマージング・インターナルディマンド
<指定投資信託証券の概要>
<投資運用会社の概要>
<運用プロセス>当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブなアプローチを基盤としています。運用チームは投資判断を行うのに十分な情報ソースへのアクセスが可能です。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、収入の6割以上を新興国からあげている世界(先進国を含む)の上場企業です。このため収益源がグローバルに分散している素材、エネルギーおよびテクノロジーの3セクターをアンダーウェイトとする傾向があります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と3つあり、新興市場固有の運用やリスクにおける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプローチに組み込まれています。
Source: Amundi
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が±10%、セクター構成が同15%、個別銘柄のオーバーウェイト幅の上限は2%、アンダーウェイト幅は同6%となっております。流動性については、日々の平均売買高の3分の1を前提としてポートフォリオの90%以上が今後10日以内に売却できる範囲に管理しています。
<運用体制>グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリストが銘柄リサーチを担当しています。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、説明責任を有しています。
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各国・各地域拠点の運用チーム、リサーチ・アナリストとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活用しています。
7.三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
当ファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
(イ)計画(Plan)
国内外のエコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。
これを元に、担当運用グループは投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定します。
(ロ)実行(Do)
担当運用グループは、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポートフォリオ管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法をもって売買を執行します。
(ハ)検証(Check)
運用部門から組織的に分離されたリスク管理部が、約款の遵守状況等、ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに担当運用グループへ状況確認がなされます。担当運用グループは対応結果をリスク管理部へ報告します。
運用評価委員会では、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の分析結果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款の遵守状況についても報告されます。
[ファンドの運用体制]
※リスク管理部は9名程度、運用企画部は7名程度で構成されています。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
8.ブラックロック/FOFs用米国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<ブラックロックの債券運用の特色>ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相対価値(「レラティブ･バリュー」)に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
<投資対象債券の概要><ファンドの運用体制・投資プロセス>① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる2つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング(投資戦略会議)が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行います。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ファンダメンタル債券運用部門は、セクター・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。ファンダメンタル債券運用部門は投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
9.ドイチェ/FOFs用欧州債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>(注1)上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
※ 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<運用体制>当ファンドの運用体制は以下の通りです。
※ドイツ銀行グループにおける資産運用ビジネスを担います。
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント・インターナショナルGmbH(所在地:ドイツ フランクフルト)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの3つがあります。これらはいずれもチーフ・インベストメント・オフィサーが主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
(注)運用体制は、今後変更となる場合があります。
10.ゴールドマン・サックス/FOFs用新興国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(GSAMロンドン)およびゴールドマン・サックス(シンガポール)ピーティーイー(GSAMシンガポール)に属する「グローバル債券・通貨運用グループ」によって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、「グローバル債券・通貨運用グループ」には委託会社の債券通貨運用部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
(注)本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
本ファンドでは、以下の3つの運用プロセスに沿った運用を行うことで、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
新成長国における有事(経済危機、政治不安、戦争等)の際には、上記のような運用ができない場合があります。
11.J-REITマザーファンド
<マザーファンドの概要>
<投資信託委託会社の概要>
<マザーファンドの運用体制>個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用に当たっては、三井住友信託銀行株式会社より投資助言を受けます。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
★ 平成26年10月末現在、ファンドが純資産の10%を越えて実質的に投資している不動産投資信託証券の概要は以下の通りです。なお、ファンドの実質組入比率、不動産投資信託証券の概要等は変更される場合があります。
(日本ビルファンド投資法人の有価証券報告書より作成)
12.海外REITマザーファンド
<マザーファンドの概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>地域配分:
● マクロ経済動向の分析
● 資本市場の分析(不動産と債券や株式などの他資産との相対比較)
● 不動産市場動向(賃料、空室率、キャップレートなど)の分析
● 上場不動産市場の分析(キャッシュフロー、トータルリターン予測の比較など)
● 不動産セクター別テーマ、国別配分目標の設定
銘柄選定:
● 投資ユニバースのスクリーニング
● 不動産市場ファンダメンタルズ調査
● 経営陣との面談、保有物件視察
● NAV予測、収益モデルの作成
● 個別銘柄の固有リスク分析
● バリュエーション分析
● 銘柄選定
ポートフォリオの構築:
● ベンチマークとの乖離やガイドラインを考慮してポートフォリオを構築
● 地域・銘柄・セクターの分散
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
13.パインブリッジ/FOFs用コモディティF(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての利付債券(商品指数連動債)に投資することで、ブルームバーグ商品指数(円換算)と概ね連動する投資成果を目指します。
②投資を行う商品指数連動債は、原則としてA格相当以上の格付けを有する信用度の高いものとします。
③実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
①運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。
②運用計画の決定と運用の実行
・月次で市況分析会議を行い、ISMの議論・決定を参考に、ハウスビュー(内外経済見通し、内外債券見通し、内外株式見通し、為替見通し)について議論を行います。
・月1回の投資戦略委員会で、市況分析会議で議論されたハウスビューをベースに月次基本運用計画およびその前提となる見通し・投資方針(デュレーション・イールドカーブ・業種配分方針、為替見通し、国内株式市場の見通し、アセットアロケーション方針等)が決定されます。
・運用部門(14名)のファンドマネジャーは、月次基本運用計画に基づき、ファンド毎の月次運用計画を作成し、具体的なポートフォリオを構築、運用を実行します。
③パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部(12名)において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部(4名)において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
④ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は平成26年9月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14.大和住銀/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>主として組入れられた大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド(現物株式ポートフォリオ)の損益と派生商品取引(主にTOPIX先物の売建てを活用)の損益の合計により、当ファンドの収益が決定されます。これにより、当ファンドにおける主な収益の源泉は、個別銘柄選択・業種配分等となります。
●マザーファンドの組み入れは概ね信託財産の純資産総額の80%程度となります。
「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」の運用について
15.キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
<マザーファンドの概要>
<投資信託委託会社の概要>
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
19.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投資信託証券」といいます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
※親投資信託は、各々の場合において以下のものが該当します。
FWJ-REIT:J-REITマザーファンド
FWG-REIT:海外REITマザーファンド
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記の1から5までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
| SMBCファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要 |
| 指定投資信託証券等の概要は、平成26年12月25日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがあります。 また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。 |
1.国内株式マザーファンド
<マザーファンドの概要>
| 投資信託委託会社 | 大和住銀投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 親投資信託 |
| 運用基本方針 | わが国の株式を主要投資対象とし、バリューを重視したアクティブ運用により、TOPIX(東証株価指数・配当込み)を中長期的に上回る投資成果を目指します。 |
| ベンチマーク | TOPIX(東証株価指数・配当込み) |
| 主要投資対象 | わが国の株式を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①TOPIX(東証株価指数・配当込み)をベンチマークとし、バリュー・アプローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ②マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を行います。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資割合には、制限を設けません。 ②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ③外貨建資産への投資は行いません。 ④デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 設定日 | 平成19年2月20日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合は、翌営業日) |
| ベンチマークについて | TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。TOPIXの算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、TOPIXがいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。 |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 大和住銀投信投資顧問株式会社は、大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループの中核的な資産運用会社であります。当社は投資顧問会社として歴史と伝統を持ち、国内外からの高い信頼のもと、年金受託残高・件数においてトップ・クラスの実績を有しています。運用においては、グローバルな視点に基づくファンダメンタル分析・組織的なアクティブ運用・一貫した投資スタイルと徹底したリスク管理を実現する事により、中長期的に安定的な超過収益の確保を目指す運用を行います。 |
<運用プロセス>1.銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高/割安判断を業種・規模毎に行います。
2.業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定します。
3.リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
2.SMAM/FOFs用日本グロース株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友アセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式 |
| 運用基本方針 | 当ファンドは、国内株式リサーチ&集中投資型マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指した運用を行います。 |
| ベンチマーク | なし |
| 主要投資対象 | 国内株式リサーチ&集中投資型マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指した運用を行います。 ②個別企業のファンダメンタルズ分析に基づき、魅力度の高い個別銘柄への集中投資により中長期的に良好なリターンを獲得することを目指します。 ③ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の相対的魅力度や時価総額等を勘案して組入銘柄の構成比を決定します。 ④個別銘柄については、委託会社による業績予想を基に目標株価を決定し、目標株価の達成確度が高いと判断される銘柄に投資します。 ⑤実質的な株式の組入比率は原則として高位を保ちます。ただし、ファンドの資金動向、市況動向等により弾力的に対応する場合があります。また、先物取引等を利用して実質的な組入比率を変動させることがあります。 |
| 主な投資制限 | ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
| 設定日 | 平成21年12月24日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 年1回(原則として7月25日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、委託会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.648%(税抜:0.6%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 有価証券の売買時の手数料および先物取引・オプション取引等に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用ならびに信託財産にかかる監査費用等(これらの費用にかかる消費税等相当額を含みます。)を信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | なし |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友アセットマネジメント株式会社は、平成14年12月1日に、三井生命グローバルアセットマネジメント(株)、住友ライフ・インベストメント(株)、スミセイグローバル投信(株)、三井住友海上アセットマネジメント(株)、さくら投信投資顧問(株)の5社が合併して誕生した会社です。平成25年4月1日に、トヨタアセットマネジメント(株)と合併しました。 国内トップレベルのリサーチ体制をベースに、明確な運用スタイル・運用プロセスに基づく、様々な運用商品を取り揃えております。内外株式、内外債券といったいわゆる伝統的資産はもとより、アジア・中国株式、オルタナティブ商品、不動産投信などを投資対象とした豊富な商品ラインナップは多様化するお客さまのニーズに十分お応えできるものと自負しております。 |
当ファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
(イ)計画(Plan)
国内外のエコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。
これを元に、担当運用グループは投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定します。
(ロ)実行(Do)
担当運用グループは、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポートフォリオ管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法をもって売買を執行します。
(ハ)検証(Check)
運用部門から組織的に分離されたリスク管理部が、約款の遵守状況等、ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに担当運用グループへ状況確認がなされます。担当運用グループは対応結果をリスク管理部へ報告します。
運用評価委員会では、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の分析結果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款の遵守状況についても報告されます。
[ファンドの運用体制]
※リスク管理部は9名程度、運用企画部は7名程度で構成されています。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
3.インベスコ/FOFs用日本中小型株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式 |
| 運用基本方針 | 主として、インベスコ 店頭・成長株 マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。 |
| ベンチマーク | JASDAQ INDEX |
| 主要投資対象 | インベスコ 店頭・成長株 マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、新興市場(JASDAQ市場、東証マザーズ等)上場銘柄を中心とする成長性溢れるわが国の株式などに投資し、投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。 ②継続的な高い利益成長によって、主として新興市場から比較的早く東証一部へ上場していくと見込まれる企業に中長期的に投資します。 ③銘柄の選定に当たっては、ボトムアップ・アプローチにより高い利益成長が見込まれる企業の中から、成長性を勘案した株価の割安度などを考慮します。 ④JASDAQ INDEXをベンチマークとします。 ⑤マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ⑥非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。 ⑦資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 ⑧投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。 ②株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ④投資信託証券(マザーファンド受益証券は除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
| 設定日 | 平成21年1月8日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 原則として、年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。 |
| 信託報酬 | 投資信託財産の純資産総額に対して年率0.6588%(税抜:0.61%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、投資信託財産にかかる監査報酬等を投資信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | ◇JASDAQ INDEXとは、JASDAQ市場上場の内国株式全銘柄(新株予約権証券、算出対象除外後の上場廃止が決定された銘柄、算出対象組入前の新規上場銘柄等を除きます。)を対象として、株式会社東京証券取引所が算出･公表する株価指数の一種であり、同市場に上場されている株式全体の株価動向を表す指標です。 ◇JASDAQ INDEXは、(株)東京証券取引所及びそのグループ会社(以下、「東証等」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有しています。なお、本商品は、東証等により提供、保証又は販売されるものではなく、東証等は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 |
| その他 | ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、世界各地の拠点の連携により展開する独立系資産運用会社インベスコ・リミテッド傘下の日本法人です。日本では1983年にビジネスを開始して以来、四半世紀以上にわたって資産運用サービスを提供しています。 |
<投資哲学>■成長株に投資する
ファンドは、継続的な高い利益成長によって、主として新興市場から比較的早く東証一部へ上場していくと見込まれる企業に中長期的に投資します。
一般的に、中小型株が大型株に成長していく局面が、企業のライフサイクルの中で最も成長力が高く、株式市場でも脚光を浴びる時期であると考えます。こういった局面に集中投資することによってリターンを最大化するのが成長株投資の狙いです。
<運用プロセス>コアウォッチ銘柄の銘柄選定基準
*ファンドの運用プロセス等は、平成26年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<運用体制>
| ファンドの運用体制の概要 | |
| 運用に関する組織 | ・ファンドおよびマザーファンドは、運用本部の日本株式運用部によって運用されます。当該運用部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築します。 ・トレーディング部は、運用部門から売買の指図を受け、発注を行います。 |
| 内部管理および意思決定を監督する組織 | ・コンプライアンス部(5名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。 ・運用リスク管理部(3名程度)は、ファンドの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行い、その結果を運用本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。 ・運用リスク管理委員会(5名程度)は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。 |
| 運用に関する社内規定 | ファンドの運用に関する社内規定として「運用業務規程」、リスク管理に関する社内規定として「リスク管理規程」があります。 |
| ファンドの関係法人に対する管理体制 | 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。 |
4.T.ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド(以下「ラージキャップ・グロースF」)
□ USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド(以下「ラージキャップ・バリューF」)
□ USブルーチップ・エクイティ・ファンド(以下「ブルーチップF」)
<指定投資信託証券の概要>
| 運用会社 | T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド (T. Rowe Price International Ltd)所在地:英国 |
| 投資顧問会社 | T.ロウ・プライス・アソシエイツ・インク (T. Rowe Price Associates, Inc.)所在地:米国 |
| 事務代行会社 | JPモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ |
| 基本的性格 | ルクセンブルグ籍証券投資法人/米ドル建て |
| 運用基本方針 | <ラージキャップ・グロースF>米国株の中から、独自の成長性分析とファンダメンタルズ分析により、高い利益成長が見込まれる企業へ投資します。 <ラージキャップ・バリューF>米国株の中から、過去の株価水準や企業の本質的な価値に比べて、相対的に割安な企業へ投資します。 <ブルーチップF>米国株の中から業界での地位が高く、強固な財務体質を有し、平均以上の利益率を確保できる企業へ投資します。 |
| 参考指標 | <ラージキャップ・グロースF>ラッセル1000グロース・インデックス <ラージキャップ・バリューF>ラッセル1000バリュー・インデックス <ブルーチップF>S&P500インデックス |
| 主要投資対象 | 米国の株式を主要投資対象とします。 |
| 設定日 | <ラージキャップ・グロースF>2003年7月31日 <ラージキャップ・バリューF>2001年6月28日 <ブルーチップF>2001年7月28日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| 管理報酬および その他費用等 | 運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。 上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファンドの設立費用等は、指定投資信託証券から支弁されます。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 毎計算期間終了日 | 毎年12月末日 |
| 参考指標について | - |
| その他 | - |
<運用会社の概要>
| T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、米国T.ロウ・プライス・グループの運用会社です。同グループの代表的な会社であるT.ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、1937年に設立された会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。T.ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社であるT.ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であり、また、S&P500インデックスの採用銘柄です。T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、T.ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用することができます。 |
<ラージキャップ・グロースFの運用プロセス>※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
<ラージキャップ・バリューFの運用プロセス>※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
<ブルーチップFの運用プロセス>※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
5.シュローダー/FOFs用欧州株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 |
| 運用基本方針 | 主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券 |
| 投資態度 | ①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各国の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選択を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。 ②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファンドの運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。 ③国別の投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾力的に変更します。 ④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時(毎年7月25日、当該日が休業日の場合は翌営業日)に、委託会社は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。ただし、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.756%(税抜0.70%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれらにかかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の処理等費用(監査費用等)等を信託財産でご負担いただきます。(これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(当該日が休業日の場合は翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| シュローダー・グループは、英国ロンドンを本拠地としてヨーロッパ、アメリカ、アジア、中東など世界27ヵ国37拠点にオフィスを展開しています。3,500名を超えるスタッフが世界中で活躍しており、現在グループ全体で運用している総資産額は2,629億英ポンド(約45.8兆円※)にのぼります。また、シュローダー・グループの持ち株会社であるシュローダー・ピーエルシーは、現在ロンドン証券取引所に上場しています。 シュローダー・グループの歴史のはじまりは、J.H.シュローダーが商業銀行J.F.シュローダー・アンド・カンパニーの共同経営者に就任した1804年にさかのぼります。以来、200年以上の歴史と実績を誇る、独立系の資産運用グループです。 シュローダーは、1870年(明治3年)に日本政府が初めて起債した外債「九分利付英貸公債(100万英ポンド)」の引受主幹事を務め、新橋から横浜間の鉄道敷設への資金調達に貢献しました。また1923年(大正12年)の関東大震災後にも、政府が発行した外債の引受を行い、震災地域の経済復興に深く関わるなど、古くから日本との交流を深めてまいりました。 日本では1974年に東京駐在員事務所を開設し、日本株式・経済の調査業務を開始しました。1985年には、最初の日本法人を設立し、本格的に資産運用業務を開始しました。以降、個人や機関投資家のお客様に対して投資信託委託業や投資顧問業を通じた様々な運用サービスを提供しており、これまで約40年にわたって日本における業務の拡大・充実に努めてまいりました。現在では、グループの中核拠点の一つとして資産運用業務に特化したビジネスを展開しております。 ※1英ポンド=174.0802円で換算、2013年12月末時点 |
<運用体制と運用プロセス>
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(外国株式運用担当)がファンドおよびマザーファンドの運用を行います。 なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る業務運営規程」(社内規則)に則り、以下の体制(委託会社と委託会社のグループ全体での運用体制を示しています。)で臨みます。 *1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運用指図 *2 国内債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社)、国内投資信託の運用指図 *3 外国株式運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図 *4 外国債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社及びフィッシュ・アセット・マネジメント社)、国内投資信託の運用指図 *5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図 *6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図 |
6‐①.ピクテ/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ピクテ投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/株式 |
| 運用基本方針 | 信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。 |
| ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケット指数(円換算) |
| 主要投資対象 | ピクテ・グローバル・エマージング株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①親投資信託受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。 ②親投資信託受益証券への投資を通じて、主としてエマージング諸国の株式(預託証書およびカントリーファンドを含みます。)に投資します。 ③個別銘柄の選択にあたっては、ボトムアップ手法によるバリュー・アプローチにより行ないます。 ④ポートフォリオの構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。 ⑤親投資信託受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ⑥実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑧マザーファンドにおける運用指図にかかる権限をピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドに委託します。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。ただし、未上場株式および未登録株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時(毎年7月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、配当等収益および売買益は信託財産に留保することを基本としつつ、基準価額水準も勘案した上で、分配額を決定する方針です。また、信託財産に留保した利益は、運用の基本方針に基づいて運用を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.0368%(税抜0.96%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | 当ファンドは、解約請求時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | MSCIエマージング・マーケット指数の円換算ベースの指数は、Morgan Stanley Capital International(MSCI)が開発したMSCI Emerging Market Index のドルベースの指数を、委託会社が円ベースに換算した指数です。MSCIが開発したこれらの指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ピクテは、スイス・ジュネーブで1805年の創業以来2世紀にわたり資産運用専門銀行として、世界中の投資家から厚い信頼を得ています。 「ピクテ投信投資顧問株式会社」は、ピクテの伝統ある運用サービスを日本の投資家に提供すべく日本法人として設立され、日本の投資家のニーズに合った資産運用業務を行なっています。 「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」は、ピクテ・グループの機関投資家向け運用サービスのグローバル運用拠点として1995年に英国ロンドンに設立され、世界の年金基金、投資信託の資産運用を行なっています。 |
<運用プロセス><運用体制>マザーファンドの運用にあたっては、株式等の運用指図の権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」へ委託します。
「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」の運用体制は以下の通りです。
6‐②.JPM/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/株式 |
| 運用基本方針 | 主としてJPMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。 |
| ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、円ベース) |
| 主要投資対象 | マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。 ①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。ここで「新興国」とは、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。 ②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。 イ.上記①の株式にかかる預託証券(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。以下同じ。) ロ.金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるオプションを表示する証券または証書のうち、上記①の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの(以下「カバード・ワラント」といいます。) ハ.社債(外国法人の発行するものを含みます。)のうち、上記①の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの(以下「株価連動社債」といいます。) |
| 投資態度 | マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。 ①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまたは株価連動社債を用いた投資も行います。 ③外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、為替ヘッジを行いません。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資には、制限を設けません。 ②外貨建資産への投資には、制限を設けません。 ③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。 ④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲 計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができる額と、分配準備積立金等の合計額とします。 ②収益分配金の分配方針 委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ③収益を留保した場合の留保益の運用方針 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.9288%(税抜:0.86%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc. が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*の日本拠点です。 当社グループは、日本市場の成長性に着目し、1971年東京に駐在員事務所を開設以来、85年には外資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく90年には投資信託業務に参入するなど、わが国においても40年以上の歴史を培って参りました。 <運用再委託先>J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク 「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ*の米国(ニューヨーク)拠点で、南北アメリカ地域の中心として資産運用を提供しています。 *「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ 「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループは、約188兆円**の運用資産を有する世界最大級の資産運用グループです。約140年におよぶ長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウを活かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。 ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約910名(2014年9月末時点)の運用プロフェッショナルを擁し、世界30ヵ国以上(2014年9月末時点、運用拠点以外の拠点も含む)に展開しています。 **1米ドル109.70円で換算、2014年9月末現在。 |
<運用プロセス>マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下「JPMIM社」といいます。)は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー(割安度)およびモメンタム(勢い・方向性)の観点から数値データを用いて分析・点数化(定量分析)し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補(投資候補銘柄)を絞り込みます。
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム(勢い・方向性)が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析(定性分析)
前記①で絞り込まれた投資候補銘柄について、グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループ*1に属するアナリスト等による情報(国・業種の情報(地政学リスク*2、産業構造の変化等)を含みます。)も活用しながら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象(企業買収、会計基準変更等)を加味した検証(定性分析)をポートフォリオ・マネジャーが行い、投資候補銘柄を更に絞り込みます。
*1 後記「運用体制」をご参照ください。
*2 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・②で絞り込まれた投資候補銘柄について、国別配分や業種配分が偏らないよう考慮しながら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します(平成26年7月末時点の組入銘柄数は約70銘柄です。)。組入銘柄の見直しは随時行います。
<運用体制>・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPMIM社に委託します。グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループ(約40名)に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループは、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト*およびアナリストで構成されています。
* 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー(JPMIM社所属)は、グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループに所属するアナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから情報の提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。その際、アジア・太平洋地域グループ(「PRG」といいます。)*から得るアジア地域の情報も参考にします。
* PRGは、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社に所属するアジア・太平洋地域の株式運用および各銘柄の調査・分析を行うポートフォリオ・マネジャーで横断的に構成されます。
④ JPMIM社は、前記のとおり行われたマザーファンドにおける投資判断に基づいて、株式の売買執行を行います。なお、同社は、当該株式の売買執行に関し、アジア・オセアニアの取引所において取引される有価証券についてはJFアセット・マネジメント・リミテッド*(香港法人)に、その業務を委託する場合があります。
* JFアセット・マネジメント・リミテッドは、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。
⑤ JPMIM社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注1)運用体制については、JPMIM社を含めた「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、平成26年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
6‐③.Amundiファンズ・エクイティ・エマージング・インターナルディマンド
<指定投資信託証券の概要>
| 管理会社 | アムンディ ルクセンブルク エス・エイ(Amundi Luxembourg S.A.) |
| 投資運用会社 | アムンディ エス・エイ(Amundi S.A.) |
| 基本的性格 | ルクセンブルク籍外国投資法人/米ドル建て |
| 運用基本方針 | 新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受けるであろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産の長期的な成長を目標とした運用を行います。 |
| ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケット・インデックス |
| 主要投資対象 | 株式および先進国企業の株式リンク商品、またPノートも投資対象となる場合があります。 |
| 設定日 | 2007年10月16日 |
| 信託期間 | 無制限 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| 管理報酬および その他費用等 | 年率0.50% |
| 毎計算期間終了日 | 毎年6月30日 |
| ベンチマークについて | MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。 |
| その他 | - |
<投資運用会社の概要>
| アムンディは、2009年12月に欧州有数の銀行グループである、クレディ･アグリコルS.A.と、ソシエテ ジェネラルの運用部門を統合して設立された資産運用会社です。 2014年6月末現在で8,214億ユーロ以上の運用資産残高を有する欧州屈指の運用会社であり、世界においても有力な運用会社の一社です。 弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。 ・グローバルに展開する運用会社 世界の主要な金融市場である、欧州(パリ、ロンドン、ミラノ)、アジア(日本、香港、シンガポール)、オーストラリア、米国(ニューヨーク、ダーラム)に拠点を置く、グローバルな運用会社です。 またグローバルな販売ネットワークを通じ、お客様と密接で長期的な信頼関係を構築します。 ・さまざまな資産クラスの運用商品を提供 債券:ユーロ債券、グローバル債券、マネーマーケット、クレジット・デリバティブの運用における業界のリーダー 株式:欧州株式運用の分野で確立されたプレゼンス、日本、アジア、新興国株式等の運用に強み 絶対収益型:革新的な商品開発と実績に裏打ちされた確固たる地位 個人投資家向け運用商品:個人投資家のさまざまなニーズに対応可能な専門性の高い商品提供が世界中に認知 機関投資家向け運用商品:機関投資家に定評のある、専門性の高い運用商品 幅広く、バランスのとれた顧客層 ・優れた顧客基盤 パートナーネットワークを通じ、世界中の1億人以上の個人投資家に商品を提供しています。 効率的かつ革新的な商品を開発し、約30カ国において2,000以上の機関投資家および販売会社に対して商品を提供しています。 |
<運用プロセス>当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブなアプローチを基盤としています。運用チームは投資判断を行うのに十分な情報ソースへのアクセスが可能です。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、収入の6割以上を新興国からあげている世界(先進国を含む)の上場企業です。このため収益源がグローバルに分散している素材、エネルギーおよびテクノロジーの3セクターをアンダーウェイトとする傾向があります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と3つあり、新興市場固有の運用やリスクにおける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプローチに組み込まれています。
Source: Amundi
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が±10%、セクター構成が同15%、個別銘柄のオーバーウェイト幅の上限は2%、アンダーウェイト幅は同6%となっております。流動性については、日々の平均売買高の3分の1を前提としてポートフォリオの90%以上が今後10日以内に売却できる範囲に管理しています。
<運用体制>グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリストが銘柄リサーチを担当しています。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、説明責任を有しています。
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各国・各地域拠点の運用チーム、リサーチ・アナリストとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活用しています。
7.三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友アセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/債券 |
| 運用基本方針 | 主として国内債券マザーファンド(B号)受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。 |
| ベンチマーク | NOMURA-BPI(総合) |
| 主要投資対象 | 国内債券マザーファンド(B号)受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①主として国内債券マザーファンド(B号)受益証券に投資を行い、中長期的にNOMURA-BPI(総合)(ベンチマーク)を上回る投資成果を目指して運用を行います。 ②国内債券マザーファンド(B号)受益証券等への投資を通じて、実質的に次のような運用を行います。 a.主としてわが国の公社債に投資します。 b.運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保しつつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーションをベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回る収益の獲得を目指します。 |
| 主な投資制限 | ①外貨建資産への投資は行いません。 ②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を取得する場合は、主要格付機関のいずれかよりBBB格相当以上の格付を得ていることを条件とします。また、その場合、同一の発行体が発行した債券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付もBBB格相当を下回ることとなった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への実質投資割合およびBBB格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれぞれ信託財産の純資産総額の5%以下および10%以下となるよう、当該債券の売却等の指図を行うものとします。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 年1回決算を行い、決算毎に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.2268%(税抜0.21%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 有価証券の売買時の手数料および先物取引・オプション取引等に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用ならびに信託財産にかかる監査費用等(これらの費用にかかる消費税等相当額を含みます。)を信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | 「NOMURA-BPI(総合)」とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。「NOMURA-BPI(総合)」は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友アセットマネジメント株式会社は、平成14年12月1日に、三井生命グローバルアセットマネジメント(株)、住友ライフ・インベストメント(株)、スミセイグローバル投信(株)、三井住友海上アセットマネジメント(株)、さくら投信投資顧問(株)の5社が合併して誕生した会社です。平成25年4月1日に、トヨタアセットマネジメント(株)と合併しました。 国内トップレベルのリサーチ体制をベースに、明確な運用スタイル・運用プロセスに基づく、様々な運用商品を取り揃えております。内外株式、内外債券といったいわゆる伝統的資産はもとより、アジア・中国株式、オルタナティブ商品、不動産投信などを投資対象とした豊富な商品ラインナップは多様化するお客さまのニーズに十分お応えできるものと自負しております。 |
当ファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
(イ)計画(Plan)
国内外のエコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。
これを元に、担当運用グループは投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定します。
(ロ)実行(Do)
担当運用グループは、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポートフォリオ管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法をもって売買を執行します。
(ハ)検証(Check)
運用部門から組織的に分離されたリスク管理部が、約款の遵守状況等、ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに担当運用グループへ状況確認がなされます。担当運用グループは対応結果をリスク管理部へ報告します。
運用評価委員会では、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の分析結果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款の遵守状況についても報告されます。
[ファンドの運用体制]
※リスク管理部は9名程度、運用企画部は7名程度で構成されています。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
8.ブラックロック/FOFs用米国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/債券 |
| 運用基本方針 | 主として米ドル建ての公社債(国債、政府機関債、社債、MBS、CMBS、ABS等)に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行ないます。 |
| ベンチマーク | バークレイズ米国総合インデックス(円ベース) |
| 主要投資対象 | ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米ドル建ての公社債(国債、政府機関債、社債、MBS、CMBS、ABS等)に投資します。 ②バークレイズ米国総合インデックス(円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ③公社債の投資においては、原則として投資適格格付(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそれ以上の格付)が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合を信託財産の純資産の90%以上とすることを目指します。 ④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用することがあります。 ⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券等ならびに当該運用に付随する為替売買等の指図に関する権限を委託します。 |
| 主な投資制限 | ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 原則として、年1回の毎決算時(原則として7月25日。休業日の場合は翌営業日。)に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評価損益を含みます。)等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.4752%*(税抜0.44%) *消費税率が10%になった場合は年0.484%となります。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | バークレイズ米国総合インデックス(Barclays U.S. Aggregate Index)とは、米ドル建ての固定利付投資適格債券市場のパフォーマンスをあらわす債券インデックスです。 |
| その他 | 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ブラックロックは、運用資産残高約4.59兆ドル*(約465兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・インク」はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。 * 2014年6月末現在。(円換算レートは1ドル=101.30円を使用) |
<ブラックロックの債券運用の特色>ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相対価値(「レラティブ･バリュー」)に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
<投資対象債券の概要><ファンドの運用体制・投資プロセス>① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる2つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング(投資戦略会議)が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行います。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ファンダメンタル債券運用部門は、セクター・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。ファンダメンタル債券運用部門は投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
9.ドイチェ/FOFs用欧州債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/債券 |
| 運用基本方針 | 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを基本とします。 |
| ベンチマーク | バークレイズ汎欧州総合インデックス(円ベース ヘッジなし) |
| 主要投資対象 | ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投資します。 |
| 投資態度 | ①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社債を主要投資対象とします。 ②ポートフォリオの平均格付は、原則としてA格相当以上に維持することを目指します。 ③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント・インターナショナル GmbHに委託します。 ※資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.5508%(税抜0.51%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合は翌営業日) |
| ベンチマークについて | バークレイズ汎欧州総合インデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び関連会社(以下「バークレイズ」といいます。)が開発、算出、公表を行うインデックスであり、汎欧州通貨建投資適格債券市場のパフォーマンスを表わします。当該インデックスに関する知的財産権及びその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
| ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループのアセット&ウェルス・マネジメント部門の日本における資産運用拠点であり、投資信託ビジネス・公的年金・企業年金運用の長年にわたる経験、ノウハウ及び実績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサービスを提供するとともに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。 |
<運用プロセス>(注1)上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
※ 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<運用体制>当ファンドの運用体制は以下の通りです。
※ドイツ銀行グループにおける資産運用ビジネスを担います。
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント・インターナショナルGmbH(所在地:ドイツ フランクフルト)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの3つがあります。これらはいずれもチーフ・インベストメント・オフィサーが主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
(注)運用体制は、今後変更となる場合があります。
10.ゴールドマン・サックス/FOFs用新興国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | みずほ信託銀行株式会社 (資産管理サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/債券 |
| 運用基本方針 | 新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。新成長国とは、国内経済が成長過程にあるとゴールドマン・サックスが判断した、いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます(一般的には、開発途上国、エマージング諸国と呼ばれる国を含みます。)。 |
| 参考指標 | JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース) |
| 主要投資対象 | GS新成長国債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比率を高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率を引き下げる場合もあります。)。 ②信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、以下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経済が成長過程にあるとゴールドマン・サックスが判断した、いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます。 ・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券 ・国際機関の発行する債券 ・1989年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券(ブレディ債) ・社債 ・アセットバック証券 ・モーゲージ証券 ・仕組み債 ③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関しては、原則として米ドルに為替ヘッジします。 ④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。 ・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。 ⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス(シンガポール)ピーティーイーに債券および通貨の運用の指図に関する権限(デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。)を委託します。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の10%以下とします。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の3%以下とします。 ③投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の5%以下とします。 ④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。 ⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の5%以下とします。ただし、国債、政府関係機関債(委託者またはその運用の外部委託先が政府関係機関債と同等の信用度を有するとみなす債券を含みます。)および短期金融商品についてはかかる上限は適用されないものとします。 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の3%以下とします。 ⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の3%以下とします。 ⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 ⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の30%以下とします。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 年1回決算を行い、毎計算期末(毎年7月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。 ②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.7128%(税抜0.66%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率0.05%を信託財産から支弁します(なお、当該率については、年率0.05%を上限として変更する場合があります。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| 参考指標について | - |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2014年6月末現在、グループ全体で9,923億米ドル(約100.6兆円*)の資産を運用しています。 *米ドルの円貨換算は便宜上、2014年6月末現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=101.36円)により計算しております。 |
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(GSAMロンドン)およびゴールドマン・サックス(シンガポール)ピーティーイー(GSAMシンガポール)に属する「グローバル債券・通貨運用グループ」によって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、「グローバル債券・通貨運用グループ」には委託会社の債券通貨運用部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
(注)本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
本ファンドでは、以下の3つの運用プロセスに沿った運用を行うことで、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
新成長国における有事(経済危機、政治不安、戦争等)の際には、上記のような運用ができない場合があります。
11.J-REITマザーファンド
<マザーファンドの概要>
| 投資信託委託会社 | 大和住銀投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 親投資信託 |
| 運用基本方針 | わが国の不動産投資信託証券※(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。 ※わが国の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。 |
| ベンチマーク | 東証REITインデックス(配当込み) |
| 主要投資対象 | わが国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①主としてJ-REITを投資対象とします。 ②東証REITインデックス(配当込み)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行います。 ④運用に当たっては、三井住友信託銀行株式会社からの投資助言を受けて行います。 ⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ③外貨建資産への投資は行いません。 |
| 設定日 | 平成19年2月20日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | 東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。東証REIT指数の算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、東証REIT指数がいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。 |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 大和住銀投信投資顧問株式会社は、大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループの中核的な資産運用会社であります。 三井住友信託銀行株式会社は、平成24年4月に住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社が合併して発足しました。 三井住友信託銀行株式会社の受託事業においては、様々な性格の資金を運用しており、本邦最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、資産運用から資産管理まで一貫した最高水準のサービスを提供することで、機関投資家から法人・個人のお客さままでの幅広いニーズに対応しています。また、不動産事業では、大企業や国内外の投資家から個人まで幅広いお客さまの不動産関連取引ニーズに対し、高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて、J-REIT等の不動産関連商品への投資や投資助言業務など、仲介から証券化、投資顧問までフルラインアップのサービスを提供しています。 |
<マザーファンドの運用体制>個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用に当たっては、三井住友信託銀行株式会社より投資助言を受けます。
| ●三井住友信託銀行株式会社では、三井住友信託銀行株式会社不動産関連部によるREITが保有する物件の調査・分析等の情報を最大限に活用します。また、不動産市場・不動産金融の分野に特化したシンクタンクである三井住友トラスト基礎研究所の資産運用会社の分析等の情報を活用します。 ●三井住友信託銀行株式会社は、上記の保有物件の分析(立地状況や建物の設備状況などの定性評価)や個別REITの企業価値創出能力の評価に加えて、財務分析、配当利回り、PBRなどのバリュエーションなどを勘案して銘柄推奨等の投資助言を行います。 |
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
★ 平成26年10月末現在、ファンドが純資産の10%を越えて実質的に投資している不動産投資信託証券の概要は以下の通りです。なお、ファンドの実質組入比率、不動産投資信託証券の概要等は変更される場合があります。
| 投資対象ファンドの名称 | 日本ビルファンド投資法人 |
| 運用の基本方針・主要な投資対象 | 本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的及び基本的性格として設立された法人であり、本投資法人からその資産の運用を委託された資産運用会社(日本ビルファンドマネジメント株式会社)がこれを運用するものです。 本投資法人の特色は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資をすることによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行うことです。 |
| 委託会社(資産運用会社)の名称 | 日本ビルファンドマネジメント株式会社 |
12.海外REITマザーファンド
<マザーファンドの概要>
| 投資信託委託会社 | 大和住銀投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 親投資信託 |
| 運用基本方針 | 世界各国の不動産投資信託証券※(以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。 ※海外の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。 |
| ベンチマーク | S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算) |
| 主要投資対象 | 世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。 ②グローバルベースでのマクロ分析、不動産市場のファンダメンタルズ分析とボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の分析によりポートフォリオを構築します。 ③S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ④運用の指図に関する権限をシービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーに委託します。 ⑤組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 |
| 設定日 | 平成19年2月20日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | 「S&P先進国REITインデックス(除く日本)」は、スタンダード&プアーズファイナンシャル サービシーズ エル エル シー(以下「S&P」といいます。)の所有する登録商標であり、大和住銀投信投資顧問株式会社に対して利用許諾が与えられています。S&Pは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行うものではありません。S&Pは、S&Pが公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、またS&Pが公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して補償等の責任を負うものではありません。 |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 大和住銀投信投資顧問株式会社は、大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループの中核的な資産運用会社であります。運用再委託先のシービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーは、世界的な不動産サービス会社である米国シービーアールイー・グループの上場不動産証券投資部門を担う運用会社です。同社は、シービーアールイー・グループの世界各国に展開したネットワークから不動産/マーケット情報・リサーチ情報を最大限活用することができます。 |
<運用プロセス>地域配分:
● マクロ経済動向の分析
● 資本市場の分析(不動産と債券や株式などの他資産との相対比較)
● 不動産市場動向(賃料、空室率、キャップレートなど)の分析
● 上場不動産市場の分析(キャッシュフロー、トータルリターン予測の比較など)
● 不動産セクター別テーマ、国別配分目標の設定
銘柄選定:
● 投資ユニバースのスクリーニング
● 不動産市場ファンダメンタルズ調査
● 経営陣との面談、保有物件視察
● NAV予測、収益モデルの作成
● 個別銘柄の固有リスク分析
● バリュエーション分析
● 銘柄選定
ポートフォリオの構築:
● ベンチマークとの乖離やガイドラインを考慮してポートフォリオを構築
● 地域・銘柄・セクターの分散
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
13.パインブリッジ/FOFs用コモディティF(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/その他資産(商品) |
| 運用基本方針 | 主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を通じて、Bloomberg Commodity IndexSM(以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。)の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての利付債券(以下「商品指数連動債」といいます。)に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用を行います。 ※Dow Jones-UBS Commodity Index(DJ-UBSコモディティ・インデックス)は、平成26年7月1日付でBloomberg Commodity Index(ブルームバーグ商品指数)に名称変更しました。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資することで、ブルームバーグ商品指数(円換算)と概ね連動する投資成果を目指します。 ②投資を行う商品指数連動債は、原則としてA格相当以上の格付けを有する信用度の高いものとします。 ③実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への直接投資は行いません。 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。 ③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。 利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の範囲内で分配を行うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.3888%(税抜0.36%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資産を外国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合は翌営業日) |
| インデックスについて | Bloomberg Commodity IndexSM(ブルームバーグ商品指数)は、商品市場全体の動きを示す代表的な指数です。 ※ブルームバーグ商品指数(Bloomberg Commodity IndexSM)および「ブルームバーグ(Bloomberg®)」は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー(Bloomberg Finance L.P.)およびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します。)のサービスマークであり、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数(Bloomberg Commodity IndexSM)は、ブルームバーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー(UBS Securities LLC)の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBSセキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社(以下「UBS」と総称します。)のいずれも、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBSは、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびUBSのいずれも、ブルームバーグ商品指数(Bloomberg Commodity IndexSM)に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は､世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。 当社が属する「PineBridge Investments」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワ-クを活用し、資産の運用管理に専念しております。 |
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての利付債券(商品指数連動債)に投資することで、ブルームバーグ商品指数(円換算)と概ね連動する投資成果を目指します。
②投資を行う商品指数連動債は、原則としてA格相当以上の格付けを有する信用度の高いものとします。
③実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
①運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。
②運用計画の決定と運用の実行
・月次で市況分析会議を行い、ISMの議論・決定を参考に、ハウスビュー(内外経済見通し、内外債券見通し、内外株式見通し、為替見通し)について議論を行います。
・月1回の投資戦略委員会で、市況分析会議で議論されたハウスビューをベースに月次基本運用計画およびその前提となる見通し・投資方針(デュレーション・イールドカーブ・業種配分方針、為替見通し、国内株式市場の見通し、アセットアロケーション方針等)が決定されます。
・運用部門(14名)のファンドマネジャーは、月次基本運用計画に基づき、ファンド毎の月次運用計画を作成し、具体的なポートフォリオを構築、運用を実行します。
③パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部(12名)において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部(4名)において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
④ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は平成26年9月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14.大和住銀/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 大和住銀投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型) |
| 運用基本方針 | わが国の株式へ投資するとともに、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | 大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。また、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。 |
| 投資態度 | ①マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。 ②運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。 ③実質株式組入について、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。 ④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。ただし、マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。 ④外貨建資産への実質投資は行いません。 ⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 設定日 | 平成19年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 収益分配 | 収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.3672%(税抜0.34%) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| 大和住銀投信投資顧問株式会社は、大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループの中核的な資産運用会社であります。当社は投資顧問会社として歴史と伝統を持ち、国内外からの高い信頼のもと、年金受託残高・件数においてトップ・クラスの実績を有しています。運用においては、グローバルな視点に基づくファンダメンタル分析・組織的なアクティブ運用・一貫した投資スタイルと徹底したリスク管理を実現する事により、中長期的に安定的な超過収益の確保を目指す運用を行います。 |
<運用プロセス>主として組入れられた大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド(現物株式ポートフォリオ)の損益と派生商品取引(主にTOPIX先物の売建てを活用)の損益の合計により、当ファンドの収益が決定されます。これにより、当ファンドにおける主な収益の源泉は、個別銘柄選択・業種配分等となります。
●マザーファンドの組み入れは概ね信託財産の純資産総額の80%程度となります。
「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」の運用について
| 1.わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。 2.運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。 3.組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。 4.TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、ベンチマークに対するリスクコントロールを重視しつつ、ベンチマークを上回る超過収益を安定的に獲得することを目指します。 ◇運用スタイル ○ファンダメンタル・アプローチをベースとしたリサーチ・アクティブ運用 ○特定なスタイルに極端に偏ることなく、“バリュー”と“グロース”の双方をふまえた運用 ◇銘柄選択 独自の「バリュエーション評価モデル」による定量分析と社内アナリストとファンドマネージャーによるボトムアップ・アプローチによる定性分析の組み合わせで銘柄選択をします。 ◇業種別・規模別配分 トップダウン・アプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定します。 ◇リスクコントロール ベンチマーク特性との乖離を意識してリスクコントロールを行います。 5.その他 ①株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。 ②資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。 |
15.キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
<マザーファンドの概要>
| 投資信託委託会社 | 大和住銀投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 親投資信託 |
| 運用基本方針 | 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。 ②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資は行いません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 設定日 | 平成19年2月20日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 大和住銀投信投資顧問株式会社は、大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループの中核的な資産運用会社であります。当社は投資顧問会社として歴史と伝統を持ち、国内外からの高い信頼のもと、年金受託残高・件数においてトップ・クラスの実績を有しています。運用においては、グローバルな視点に基づくファンダメンタル分析・組織的なアクティブ運用・一貫した投資スタイルと徹底したリスク管理を実現する事により、中長期的に安定的な超過収益の確保を目指す運用を行います。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
