有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年7月11日-平成27年1月13日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
ルーミス・グローバル債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とするルーミス・グローバル債券マザーファンド受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目指します。
b.運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行います。
ⅰ.日本を除く世界の先進国の投資適格債、先進国の高利回り債および新興国の公社債など世界の公社債に幅広く投資を行い、高い利息収入の確保と値上がり益の獲得を目指します。
※ 先進国とは、OECD加盟国および国際機関等をいい、それ以外の国を新興国とします。また、発行体の国籍が新興国の場合または新興国通貨建ての場合を新興国の公社債とします。なお、公社債の発行体を勘案し、委託会社またはルーミス・セイレス社が同等と認めるものを先進国に含む場合があります。(以下同じ。)
※ 投資適格債とは、格付けがBBB格相当(スタンダード・アンド・プアーズ社によるBBB-格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス社によるBaa3格)以上のものをいい、高利回り債とは、格付けがBB格相当(スタンダード・アンド・プアーズ社によるBB+格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス社によるBa1格)以下のものをいいます。(同一銘柄でスタンダード・アンド・プアーズ社とムーディーズ・インベスターズ・サービス社における格付けが異なる場合は、高い方の格付けを採用します。また、格付けのない公社債について、委託会社またはルーミス・セイレス社が独自に信用度(格付け)を判断する場合があります。(以下同じ。))
[OECDとは?]
OECD(経済協力開発機構:Organisation for Economic Co-operation and Development)とは、先進国クラブとも言われ、世界経済全般について協議する機関です。
ⅱ.先進国の投資適格債、先進国の高利回り債および新興国の公社債への投資配分については、先進国の投資適格債60%、先進国の高利回り債20%、新興国の公社債20%を基本配分比率とし、各国の金利・為替動向等を勘案し、先進国の高利回り債および新興国の公社債への投資配分比率は原則としてそれぞれ30%を上限(ただし、その合計は原則として50%を超えない範囲内とします。)に機動的に調整します。また、ファンド全体の加重平均格付けをBBB格相当(スタンダード・アンド・プアーズ社によるBBB-格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス社によるBaa3格)以上とすることを基本とします。
※ 加重平均格付けとは、各組入公社債等の格付けを、それぞれの公社債等の組入比率に応じて加重平均して算出した格付けであり、ファンドにかかる信用格付けではありません。
ⅲ.ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタル分析(金利および為替予測を含みます。)および個別銘柄分析に基づき、通貨分散および銘柄分散に留意したうえで、組入れ銘柄の選定を行います。
ⅳ.同一発行体の発行する公社債への投資割合については、先進国における投資適格債は、政府およびその代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、信託財産の純資産総額の10%、先進国の高利回り債および新興国の公社債については、信託財産の純資産総額の5%を各々上限とします。
ⅴ.公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
ⅵ.マザーファンドにおける運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、ルーミス・セイレス社に委託します。
c.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
d.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③ ファンドの投資プロセス
1.公社債への投資プロセス
当ファンドは、主としてルーミス・グローバル債券マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより公社債等への運用を行います。なお、マザーファンドにおいては、委託会社より運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受けたルーミス・セイレス社が、以下のプロセスを経て公社債への投資を行います。

a.マクロ経済動向に関する分析を行い、債券市場の収益見通しに対する方向性を捉えます。さらに、債券市場の収益見通しのシナリオ分析が行われ、トップダウンによる投資戦略を検討します。
b.投資適格債、高利回り債などの各種債券のセクターに関する評価・分析を行います。ここでは、収益およびリスクに関する見通しだけでなく、具体的な個別銘柄の推奨とともに、デュレーション、通貨に対する目標などを示し、運用戦略の基本方針を策定し、投資アイディア(銘柄選択、運用戦略)を創出します。
c.投資アイディアについて、ファンドの運用目標、債券市場全体の投資環境等と照らしたうえで、ファンドの運用方針を決定し、ポートフォリオを構築します。
d.なお、ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタル分析(金利および為替予測を含みます。)および個別銘柄分析に基づき、通貨分散および銘柄分散に留意したうえで、組入銘柄の選定を行います。
(銘柄選択の方針)
ルーミス・セイレス社は独自に格付けを行うとともに、格付け会社の格付け変更を予測します。これによって、将来格付けの引き上げが期待できる銘柄や発行体の業界環境、個別銘柄間の利回り格差から割安と判断される銘柄等への投資を行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
2.円の余資運用にあたっては、委託会社が、適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。