有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年1月16日-平成28年1月15日)

≪基準価額の変動要因≫
■主な変動要因■
[株価変動リスク]
◆ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、実質的な株式の組入れが高位となるようマザーファンドへの投資を行なうことを基本としますので、株価変動等の影響をうけます。また一般に、ファンドの実質的な主要投資対象市場である中国A株市場は、日本や欧米その他OECD加盟国の証券市場と比較して、特定の銘柄の市場に占める割合が時価総額ベースで高いため、当該銘柄の株価変動の影響を大きく受けることが想定され、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を大きく受けます。なお中国人民元について、平成17年7月に米ドルペッグ制(米ドルに対する固定相場制)に代えて通貨バスケット制に基づく管理フロートを導入する旨中国政府より発表されています。
[回金遅延リスク]
◆国家外貨管理局(SAFE)の裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行なえない可能性があります。すなわち、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等に伴い、ファンドにおいて、換金代金等の支払いが遅延することや、委託者の判断で当初信託期間を延長することがあります。
[カントリーリスク]
◆ファンドが実質的に投資する中国の経済状況は日本や欧米その他OECD加盟国の経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交悪化などが証券市場や為替市場に及ぼす影響は、相対的に大きいものと予想されます。中国は、近年「社会主義市場経済」への転換を図っており、中国政府も政治・経済システムの改革を進めていますが、将来、国家計画、政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。)の変化、海外からの投資規制など数々の規制の緊急導入等により、証券市場に著しく悪影響を及ぼす事態や決済等に支障が生じる事態等が発生する可能性があり、その結果、ファンドの運用・財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[税制リスク]
◆QFII(適格国外機関投資家)に対する課税上の取扱いとして、営業税(中国国内において課税対象となるサービスを展開する外国企業および財産の移転や固定資産の売却を行なう外国企業が一般に課税される税金)については、QFIIに対して、中国での証券売買による差額収入に対して免除される旨、平成17年12月1日付で中国財政部及び国家税務総局より公表されています。また、QFIIが中国国内企業から得る株式配当金・利息収入については10%の企業所得税が課される旨、国家税務総局より公表されています。さらに、平成26年11月17日より前5年間の株式譲渡所得についても10%の企業所得税を課し、同日以後当分の間株式譲渡所得に係る企業所得税は免除される旨、中国財政部、国家税務総局及び中国証券監督管理委員会(CSRC)より公表されています。
なお、中国国内における期間収益に対する所得税等について、適用の有無、範囲、方法を含めて公表されていないもの、解釈が定まっていないものがあります。これらの税金が新たに課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
[関係法令に係るリスク]
◆中国の関係法令の解釈については必ずしも安定していません。
■その他の変動要因■
[信用リスク]
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券等の発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。
[有価証券の貸付等におけるリスク]
◆ファンドが実質的に行なう有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
◆市場の急変時等には、前記の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
◆ファンドは、FTSE/Xinhua China A 200 Index(円換算指数)をベンチマークとしますが、ベンチマークは株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆中国A株への外国人による投資については、「QFII制度」に基づいて、一定の適格要件を満たし、中国の証券市場に投資することについて、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受け、かつ国家外貨管理局(SAFE)から投資限度額の認可を取得したブローカーもしくは運用会社等機関投資家(QFII)によるもの、その他特別な制度に基づくもののみが可能です。ファンドは、委託者の利害関係人等(当該委託者の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託者と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)であるブローカーの野村證券株式会社がQFIIとして認可された投資枠の範囲内で中国A株に実質的に投資を行なうスキームになります。したがって、マザーファンドにおいて、委託者が主要投資対象である中国A株の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、その発注先は野村證券株式会社1社になり、同社が現地ブローカーに取次ぐ形をとります。株式売買に伴うコストは、現地ブローカー手数料および取引所手数料・管理監督料・名義登録料金・印紙税等諸コストに野村證券取次手数料を加えたものになります。また、株式売買等に伴う為替取引については、原則、中国人民銀行が1日に1回(日本時間午前中)発表する円・中国人民元間の為替レートをもとに野村證券が計算した為替レートを用いて取引を行います。
(注) ・QFII(適格国外機関投資家):Qualified Foreign Institutional Investors
・CSRC(中国証券監督管理委員会):China Securities Regulatory Commission
・SAFE(国家外貨管理局):State Administration of Foreign Exchange
◆ファンドの分配金は前記の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
◆ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資します(また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。