日本M&Aオープンの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2008年1月28日
- -39億2195万
- 2009年1月27日
- -30億3430万
- 2010年1月27日
- 4億527万
- 2010年7月27日
- -2億7320万
- 2011年1月27日
- -5456万
- 2011年7月27日 -227.4%
- -1億7864万
- 2012年1月27日 -109.24%
- -3億7379万
- 2012年7月27日
- -3029万
- 2013年1月28日
- 2億4939万
個別
- 2013年1月28日
- 2億4939万
- 2013年7月28日 +54.65%
- 3億8570万
- 2014年1月27日 +36.07%
- 5億2481万
- 2014年7月27日 -87.78%
- 6412万
- 2015年1月27日 +386.49%
- 3億1196万
- 2015年7月27日 -33.4%
- 2億776万
- 2016年1月27日 -93.51%
- 1348万
- 2016年7月27日
- -4518万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/04/22 9:05
第8期自 平成26年 1月28日至 平成27年 1月27日 第9期自 平成27年 1月28日至 平成28年 1月27日 営業費用合計 25,873,144 27,534,847 営業利益又は営業損失(△) 311,967,122 13,481,225 経常利益又は経常損失(△) 311,967,122 13,481,225 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:千円)2016/04/22 9:05
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 一般管理費合計 2,178,257 2,309,921 営業利益 1,327,435 1,570,270 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/04/22 9:05
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が450千円減少し、利益剰余金が290千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0円35銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。