有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年8月19日-平成28年2月18日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
DWS世界新興国株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2)実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
4)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>①基本方針
マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
主として、ブラジル、ロシア、インド、中国(香港を含みます。)等新興国(以下「主要投資対象国」といいます。)のいずれかの証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式等のうち、主要投資対象国において主たる企業活動を展開する企業、本店が所在する企業の株式等を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)高い経済成長が期待されている主要投資対象国の企業の株式等に投資します。
2)主要投資対象国で主たる企業活動を展開する先進国の企業の株式等や先進国の証券取引所に上場されている主要投資対象国の企業の株式等に投資することもあります。
3)株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
4)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
6)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
DWS世界新興国株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2)実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
4)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<マザーファンドの投資方針>①基本方針
マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
主として、ブラジル、ロシア、インド、中国(香港を含みます。)等新興国(以下「主要投資対象国」といいます。)のいずれかの証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式等のうち、主要投資対象国において主たる企業活動を展開する企業、本店が所在する企業の株式等を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)高い経済成長が期待されている主要投資対象国の企業の株式等に投資します。
2)主要投資対象国で主たる企業活動を展開する先進国の企業の株式等や先進国の証券取引所に上場されている主要投資対象国の企業の株式等に投資することもあります。
3)株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
4)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
6)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。