有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和1年11月9日-令和2年5月8日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
・ 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率を高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。
・ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わず、S&P先進国REITインデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)およびS&P先進国REITインデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指標とします。
*実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに属するとみなした額(本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
c.マザーファンドの運用方針
・ 信託財産は、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託に分散投資を行うことにより、高水準のインカム・ゲインの獲得を図りつつ、長期的な元本の成長をめざします。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行なわず、S&P先進国REITインデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)とS&P先進国REITインデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指標とします。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下の通り委託します。
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
・ 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率を高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。
・ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わず、S&P先進国REITインデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)およびS&P先進国REITインデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指標とします。
*実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに属するとみなした額(本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
c.マザーファンドの運用方針
・ 信託財産は、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託に分散投資を行うことにより、高水準のインカム・ゲインの獲得を図りつつ、長期的な元本の成長をめざします。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行なわず、S&P先進国REITインデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)とS&P先進国REITインデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指標とします。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下の通り委託します。
| 委託先の名称 | 委託先の所在地 | 委託の内容 | 委託にかかる費用 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー (GSAMニューヨーク) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 世界のリートの運用および為替の運用 | 別に定める取決めに基づく金額が委託会社から原則として毎月支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (GSAMロンドン) | 英国ロンドン市 | ||
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド (GSAMシンガポール) | シンガポール |