有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(2024/11/09-2025/05/08)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、グローバルREITポートフォリオ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているREIT(不動産投資信託)に分散投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特殊型 ( )

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・内 外:投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・不動産投信:投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし	日経225 TOPIX その他( )	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型∕絶対収益追求型 その他 ( )

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・その他資産(投資信託証券(不動産投信)):目論見書または投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・年12回(毎月):目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいいます。
・グローバル(日本を含む):目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含みます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
※ 上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
なお、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c. 受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>1. 世界各国のリートに分散投資を行い、安定した配当収入の確保と信託財産の成長を追求するファンドです。(外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。)
2. 運用上の参考指標として合成参考指標*を用い、投資対象国・地域の市場の成長性やバランスに留意したポートフォリオを構築します。
3. 毎月の決算時(毎月8日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、リートの配当等収益を中心に、原則として収益分配を行います。また、基準価額水準や市況動向等によっては、最大で年4回、リートの値上がり益や為替の評価益等も勘案して分配を行う場合があります。
*合成参考指標:S&P先進国リート・インデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)とS&P先進国リート・インデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成(以下「合成参考指標」ということがあります。)。合成参考指標は、将来見直されることがあります。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(投資顧問会社。以下それぞれ「GSAMニューヨーク」、「GSAMロンドン」および「GSAMシンガポール」といいます。)に委託します。GSAMニューヨーク、GSAMロンドンおよびGSAMシンガポールは運用の権限の委託を受けて、リートおよび為替の運用を行います。
<リート(不動産投資信託)とは>リート(REIT:Real Estate Investment Trust=不動産投資信託)とは、多数の投資家から資金を集めて、オフィスビル、倉庫、ショッピング・モール、集合住宅などのさまざまな形態の不動産を所有し、管理、運営することを目的とする会社のことです。
投資先の不動産から得られる賃料収入や売却益などを投資家に配当金として分配する仕組みになっています。

※リート(REIT)は、国によって呼称が異なる場合があります。
※本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行います。上記ではマザーファンドの記載が省略されています。
<主な投資対象国>本ファンドは米国の比率を抑えた合成参考指標を用い、市場の成長性やバランスに留意したポートフォリオを構築します(合成参考指標は、将来見直されることがあります。)。
2025年5月末現在
出所:S&P先進国リート・インデックス(除く米国)とS&P先進国リート・インデックスを1対1の割合で合成
上記の国には地域を含みます。
※上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。また、上記は参考指標の比率であり、本ファンドの運用実績ではありません。なお、上記すべてに投資するとは限らず、上記以外に投資する場合もあります。
<リートの配当利回り>主に賃料収入を収益源としたグローバル・リートの配当利回りは、相対的に高い水準です。
2025年5月末現在
出所:ブルームバーグ、MSCI
日本債券:NOMURA-BPI総合
世界債券:ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス
世界株式:MSCIワールド・インデックス
グローバル・リート:S&P先進国リート・インデックス(除く米国、トータル・リターン、ドル・ベース)とS&P先進国リート・インデックス(トータル・リターン、ドル・ベース)を1対1の割合で合成
※上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスの配当利回りおよび利回りのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。
<主要資産とリートの値動き>リートは株式や債券と比較すると値動きの幅が大きい傾向が見られます。
期間:2000年12月末～2025年5月末
出所:ブルームバーグ、MSCIのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
グローバル・リート:S&P先進国リート・インデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)とS&P先進国リート・インデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成。価格変動と配当収益を加味した指数
世界株式:MSCIワールド・インデックス(円ベース、配当込み)
世界債券:ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス(円ベース)
※上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用や流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。本ファンドの実績は、後記「5 運用状況 (参考)運用実績」をご覧ください。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのファンダメンタル株式運用グループに属するグローバル不動産証券チームが行います。グローバル不動産証券チームは、ファンダメンタル株式運用グループの他の運用チームやグローバル債券・通貨運用グループ、ゴールドマン・サックスの不動産投資担当チーム*1と情報共有を図っており、必要に応じそれらのリサーチ情報を活用することが可能です。「市場動向」「経営者」「財務内容」「バリュエーション」に着目したボトムアップ・アプローチにより銘柄の調査を行います。
*1 米国を中心とした商業不動産への直接投資を通じて、多様な地域・経済セクター・物件タイプ等についてリサーチしています。
※本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。