有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年2月6日-平成26年2月5日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
日本を除くアジア諸国の株式(DR[預託証券]を含みます。以下同じ。)および株価指数先物取引を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.日本を除くアジア諸国の株式に投資を行うと同時に、株価指数先物取引を利用することにより、株式の市況動向による影響を抑えつつ、信託財産の成長を目指します。
※ 株式への直接投資に代えて、証券取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場または証券取引所に準ずる市場において取引される株式を対象とする株価連動証券に投資を行う場合があります。
b.投資対象国は、原則として「MSCI AC アジア 除く日本」※に採用されている国とします。ただし、当該指数採用国以外の国についても、投資魅力があると判断した場合には、その国への投資を行う場合があります。
※ 「MSCI AC アジア 除く日本」とは、MSCIインク(以下、MSCI)が発表している株価指数で、MSCIが独自に算出した各国ごとの株価指数を各国の株式時価総額でウェイト付けして合成したものであり、アジアの主要10ヵ国(平成26年2月末現在)の株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認知されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCIは、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
平成26年2月末現在

韓国、台湾、中国、香港、インド、シンガポール、 マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン

※ MSCI AC アジア 除く日本の採用国が変更された場合には、それにあわせて当ファンドの投資対象国も原則として変更されます。
c.ポートフォリオの構築にあたっては、各国の成長性や金利環境等を勘案し、国別の投資比率を決定するとともに、個別企業の競争力、財務体質・成長性および株価バリュエーションなどの調査・分析により組入銘柄を選別し、投資を行います。
d.株価指数先物取引を積極的に利用することにより、実質株式組入比率(株式と株価指数先物取引の合計の組入比率)を信託財産の純資産総額の75%程度とすることを基本とし、各国(または地域)の市況見通し等に基づき、実質株式組入比率を50%～100%の範囲内で調整を行います。また、株価指数先物取引の代わりに、信用取引による株式の売建てを利用して実質株式組入比率を調整する場合があります。
e.外貨建資産については、為替相場の見通しに基づき為替ヘッジを適宜行う場合があります。なお、為替ヘッジについては、各外貨建資産の通貨または当該通貨と連動性が高いと判断される通貨を利用した為替ヘッジを行う場合があります。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
g.運用にあたっては、UOBアセットマネジメント社からの投資助言(個別銘柄情報等の調査関連情報)を活用します。なお、当該情報には株価指数先物取引利用に関する情報は含まれません。
〈UOBアセットマネジメント社の概要〉
・正式名称:UOB Asset Management Ltd
・設立:1986年
シンガポールの大手金融機関/ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク(UOB)(1935年設立)傘下の運用会社です。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下のプロセスにより、株式および株価指数先物取引等に投資を行います。

Step 1 流動性スクリーニング
・時価総額や売買金額によるスクリーニングを実施します。
Step 2 <国別配分・実質株式組入比率の決定>アジア各国のファンダメンタルズ、バリュエーション等を分析し決定します。
<セクター配分の決定>各セクターのファンダメンタルズ、バリュエーション等を分析し決定します。
<個別銘柄選択>定量分析(利益率、成長率、バリュエーション指標など)に投資アイデアなどを加味し、魅力度が高い銘柄を抽出した後に定性分析(業界構造、競争力など)により、フォーカス・リストを作成します。
Step 3 ポートフォリオの構築
・フォーカス・リストをもとに、Step2で決定した国別配分、実質株式組入比率、セクター配分、およびリスク水準などを勘案し、ポートフォリオを構築します。
・為替相場の見通しに基づき為替ヘッジを適宜行う場合があります。
◆ UOBアセットマネジメント社から提供される個別銘柄情報等の調査関連情報を活用します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。