有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年2月6日-平成28年2月5日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
日本を除くアジア諸国の株式(DR[預託証券]を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.日本を除くアジア諸国の株式に投資を行い、「MSCI AC アジア 除く日本(円ベース)」*をベンチマークとし、中・長期的に当該ベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。
※ 株式への直接投資に代えて、証券取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場または証券取引所に準ずる市場において取引される株式を対象とする株価連動証券に投資を行う場合があります。
* 「MSCI AC アジア 除く日本」とは、MSCIインク(以下、MSCI)が発表している株価指数で、MSCIが独自に算出した各国ごとの株価指数を各国の株式時価総額でウェイト付けして合成したものであり、アジアの主要10ヵ国(平成28年2月末現在)の株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認知されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCIは、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
平成28年2月末現在
※ ベンチマークとは、ファンドの運用にあたって、運用成果の目標の目安とする指数のことをいいます。
b.投資対象国は、原則としてMSCI AC アジア 除く日本に採用されている国とします。ただし、当該指数採用国以外の国についても、投資魅力があると判断した場合には、その国への投資を行う場合があります。
※ MSCI AC アジア 除く日本の採用国が変更された場合には、それにあわせて当ファンドの投資対象国も原則として変更されます。
c.ポートフォリオの構築にあたっては、各国の成長性や金利環境等を勘案し、国別の投資比率を決定した上で、各国(または地域)ごとに個別企業の競争力、財務体質・成長性および株価バリュエーションなどの調査・分析により組入銘柄を選別し、投資を行います。
d.株式への投資割合については、原則として高位を維持します。
e.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
g.運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、フルトンに委託します。
〈フルトンの概要〉
2003年12月にタマセック・ホールディングス(以下「タマセック」と称する場合があります。)の100%出資により設立された、シンガポールを拠点とする資産運用会社です。フルトンのファンド運用チームは、1990年からフルトン設立までの間、タマセックの内部資金運用部門として資金運用を担当していました。フルトンでは、戦略的資産配分とアジア関連資産に焦点を当てながら、短期資金、株式、債券、為替運用に加え、絶対収益の獲得を目指すヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズ等の運用を行っており、その資産運用手法は多岐にわたります。
※ タマセックは、1974年に設立されたシンガポールを拠点とするアジアの資産運用会社です。シンガポール、アジア、OECD諸国にまたがる分散されたグローバルポートフォリオを運用しており、運用資産総額は、平成27年3月末現在、約2,660億シンガポールドル(約23.2兆円)に及びます。
③ ファンドの投資プロセス
1.委託会社より当ファンドの信託財産の運用について、円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けたフルトンは、以下のプロセスのもと株式等への投資を行います。
a.トップダウン・アプローチでは、アセットアロケーション委員会で世界の経済・株式・債券・為替市場見通しなどを分析するほか、週次、日次でも市場見通しの議論を行います。
b.ボトムアップ・アプローチでは、地域および業種を担当する各アナリストが業界環境、個別企業における経営陣の資質、業績動向、配当の安定性や成長性、バリュエーションなどのファンダメンタルズ分析を行い、チーフファンドマネジャーも交えて議論を行ったうえで銘柄を選定します。
c.上記2つのアプローチを経てポートフォリオを構築します。その際は、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択の積み上げを中心とし、最終的にチーフファンドマネジャーが、市場見通しなどを踏まえて適宜、資産配分、通貨配分を調整します。なお、チーフファンドマネジャーは、ポートフォリオのリスク水準などに留意しつつ、ファンドの商品性に基づきポートフォリオを構築・管理します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
2.円の余資運用にあたっては、委託会社が適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
日本を除くアジア諸国の株式(DR[預託証券]を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.日本を除くアジア諸国の株式に投資を行い、「MSCI AC アジア 除く日本(円ベース)」*をベンチマークとし、中・長期的に当該ベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。
※ 株式への直接投資に代えて、証券取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場または証券取引所に準ずる市場において取引される株式を対象とする株価連動証券に投資を行う場合があります。
* 「MSCI AC アジア 除く日本」とは、MSCIインク(以下、MSCI)が発表している株価指数で、MSCIが独自に算出した各国ごとの株価指数を各国の株式時価総額でウェイト付けして合成したものであり、アジアの主要10ヵ国(平成28年2月末現在)の株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認知されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCIは、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
| 韓国、台湾、中国、香港、インド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン |
b.投資対象国は、原則としてMSCI AC アジア 除く日本に採用されている国とします。ただし、当該指数採用国以外の国についても、投資魅力があると判断した場合には、その国への投資を行う場合があります。
※ MSCI AC アジア 除く日本の採用国が変更された場合には、それにあわせて当ファンドの投資対象国も原則として変更されます。
c.ポートフォリオの構築にあたっては、各国の成長性や金利環境等を勘案し、国別の投資比率を決定した上で、各国(または地域)ごとに個別企業の競争力、財務体質・成長性および株価バリュエーションなどの調査・分析により組入銘柄を選別し、投資を行います。
d.株式への投資割合については、原則として高位を維持します。
e.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
g.運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、フルトンに委託します。
〈フルトンの概要〉
2003年12月にタマセック・ホールディングス(以下「タマセック」と称する場合があります。)の100%出資により設立された、シンガポールを拠点とする資産運用会社です。フルトンのファンド運用チームは、1990年からフルトン設立までの間、タマセックの内部資金運用部門として資金運用を担当していました。フルトンでは、戦略的資産配分とアジア関連資産に焦点を当てながら、短期資金、株式、債券、為替運用に加え、絶対収益の獲得を目指すヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズ等の運用を行っており、その資産運用手法は多岐にわたります。
※ タマセックは、1974年に設立されたシンガポールを拠点とするアジアの資産運用会社です。シンガポール、アジア、OECD諸国にまたがる分散されたグローバルポートフォリオを運用しており、運用資産総額は、平成27年3月末現在、約2,660億シンガポールドル(約23.2兆円)に及びます。
③ ファンドの投資プロセス
1.委託会社より当ファンドの信託財産の運用について、円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けたフルトンは、以下のプロセスのもと株式等への投資を行います。
a.トップダウン・アプローチでは、アセットアロケーション委員会で世界の経済・株式・債券・為替市場見通しなどを分析するほか、週次、日次でも市場見通しの議論を行います。
b.ボトムアップ・アプローチでは、地域および業種を担当する各アナリストが業界環境、個別企業における経営陣の資質、業績動向、配当の安定性や成長性、バリュエーションなどのファンダメンタルズ分析を行い、チーフファンドマネジャーも交えて議論を行ったうえで銘柄を選定します。
c.上記2つのアプローチを経てポートフォリオを構築します。その際は、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択の積み上げを中心とし、最終的にチーフファンドマネジャーが、市場見通しなどを踏まえて適宜、資産配分、通貨配分を調整します。なお、チーフファンドマネジャーは、ポートフォリオのリスク水準などに留意しつつ、ファンドの商品性に基づきポートフォリオを構築・管理します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
2.円の余資運用にあたっては、委託会社が適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。