有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年2月6日-平成28年2月5日)

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、株式などの値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定するものではありません。
① 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場および投資先(株価連動証券を通じた場合を含みます。以下同じ。)となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式への投資割合を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。
② 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの投資先となっている国(地域)がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
当ファンドが投資を行うアジア諸国(または地域)の市場には、市場規模が比較的小さい株式市場が含まれるため、流動性の低下により株価が大きく下落し、当ファンドの基準価額が大きく変動することがあります。
⑤ 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体および株価連動証券の発行体や連動の対象となる株式の発行企業がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>・投資対象国において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。なお、中国A株市場に上場する株式を対象とする株価連動証券(以下「中国A株連動証券」といいます。)は、QFII制度(適格国外機関投資家に中国A株への投資を認める制度)の認定を受けた国外の機関投資家が、中国A株を実質的な裏付け資産としてアレンジすることで、中国A株と同様の価格変動性・流動性を有する証券として当ファンドにおいて投資対象となっています。外国人投資家が売買する中国A株の売買益については課税(キャピタルゲイン課税)の対象(平成26年11月17日以降については当面課税免除の予定)とされています。これに伴い、中国A株連動証券についても、実質的な裏付け資産での課税相当分を負担することとなる予定です。また、中国の税務当局の決定次第では、過去の売買益についても遡及して課税される可能性があり、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたフルトンおよび委託会社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
フルトンでは、リスク管理/コンプライアンス部門が、リスク管理に携わっています。
リスク管理/コンプライアンス部門は、日々ベースで、当ファンドの保有銘柄の価格・流動性リスク、パフォーマンス分析ならびに運用目標からの乖離状況など、常時モニタリングを行い、必要があれば、運用部門に指示や対応策を伝えます。
みずほ投信投資顧問においては、フルトンからのコンプライアンス・レポート等により、ファンド全体のリスクに関する情報を管理します。コンプライアンス・リスク管理部門が、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施します。
また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
なお、これらのチェックの結果は経営に定期報告されるとともに、必要に応じてフルトンへの注意・勧告などを行います。
上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
(参考情報) ファンドの値動き・代表的資産クラスとの年間騰落率の比較(2011年3月～2016年2月)

■当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

■当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。(以下同じ。) 年間騰落率(各月末時点について1年前と比較したもの)は、分配金再投資基準価額をもとに計算していますので、基準価額をもとに計算した騰落率とは異なる場合があります。

上記は、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、2011年3月～2016年2月の5年間における年間騰落率(各月末時点について1年前と比較したもの)の平均・最大・最小を表示したものです。 当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額をもとに計算していますので、基準価額をもとに計算した騰落率とは異なる場合があります。 代表的な資産クラスは比較対象として記載しているため、当ファンドの投資対象とは限りません。

* 各資産クラスの指数 日 本 株:東証株価指数(TOPIX)配当込み 先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース) 新興国株:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース) 日本国債:NOMURA-BPI国債 先進国債:シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース) 新興国債:JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(ヘッジなし・円ベース) ※株式の指数は、配当を考慮したものです。また、海外(先進国・新興国)の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。 「東証株価指数(TOPIX)」とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。 「MSCIコクサイ・インデックス」とは、MSCIインク(以下、MSCI)が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCIが開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 「NOMURA-BPI国債」とは、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 「シティ世界国債インデックス(除く日本)」とは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、日本を除く世界主要国の国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。 「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」とは、JPモルガン・セキュリティーズ・インクが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・インクに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。