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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和4年3月16日-令和5年3月15日)
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5～15年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年1月1日より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification のTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上する観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年1月1日より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益、(5)未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目(1)未払金、(2)未払費用、(3)関係会社短期借入金、(4)未払法人税等
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5～15年
器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)業務受託報酬
当社の関係会社から受取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第40-2項に定める取扱いに従って、「金融商品関係」注記において、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
外部顧客への売上高 (単位:千円)
(2)地域ごとの情報
① 営業収益 (単位:千円)
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
(一株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5～15年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年1月1日より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification のTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上する観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年1月1日より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | ||||
| 建物附属設備 | 38,989 | 千円 | 39,099 | 千円 | |
| 器具備品 | 10,725 | 千円 | 10,825 | 千円 | |
| ※2 関係会社に対する債権及び債務 | |||||
| 各科目に含まれているものは、次の通りです。 | |||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,652,148 | 千円 | 1,578,802 | 千円 | |
| 未払費用 | 105,643 | 千円 | 109,907 | 千円 | |
| 関係会社短期借入金 | 10,009 | 千円 | 24,415 | 千円 | |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度期首 | 増加 | 減少 | 前事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると判断しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
| 前事業年度(2020年12月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 | 1,724,109 1,288,538 68,475 182,268 21,839 | 1,724,109 1,288,538 68,475 182,268 21,839 | - - - - - |
| 資産計 | 3,285,232 | 3,285,232 | - |
| (1)未払金 (2)未払費用 (3)関係会社短期借入金 | 568,641 864,792 10,009 | 568,641 864,792 10,009 | - - - |
| 負債計 | 1,443,443 | 1,443,443 | - |
| 当事業年度(2021年12月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 | 2,208,478 1,700,876 73,265 114,876 28,578 | 2,208,478 1,700,876 73,265 114,876 28,578 | - - - - - |
| 資産計 | 4,126,075 | 4,126,075 | - |
| (1)未払金 (2)未払費用 (3)関係会社短期借入金 (4)未払法人税等 | 759,742 1,106,263 24,415 122,398 | 759,742 1,106,263 24,415 122,398 | - - - - |
| 負債計 | 2,012,820 | 2,012,820 | - |
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益、(5)未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債項目(1)未払金、(2)未払費用、(3)関係会社短期借入金、(4)未払法人税等
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
| 前事業年度(2020年12月31日) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 | 1,724,109 1,288,538 68,475 182,268 21,839 | - - - - - |
| 合計 | 3,285,232 | - |
| 当事業年度(2021年12月31日) | (単位:千円) | |
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 | 2,208,478 1,700,876 73,265 114,876 28,578 | - - - - - |
| 合計 | 4,126,075 | - |
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
| 前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | (単位:千円) | |||
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,866,497 | 682,720 | 91,125 | 5,640,343 |
| 当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | (単位:千円) | |||
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,181,425 | 511,973 | 91,406 | 6,784,805 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
| 前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | (単位:千円) | |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 4,957,622 | 682,720 | 5,640,343 |
| 当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | (単位:千円) | |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 6,192,836 | 591,970 | 6,784,805 |
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 減価償却の償却超過額 | 36,372 | 千円 | 39,929 | 千円 | ||
| 未払費用否認 | 54,155 | 千円 | 52,502 | 千円 | ||
| 賞与引当金否認 | 63,642 | 千円 | 67,269 | 千円 | ||
| 未払事業税等 | 400 | 千円 | 7,185 | 千円 | ||
| 繰延税金資産の合計 | 154,568 | 千円 | 166,885 | 千円 | ||
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | ||
| (調整) | ||||||
| 住民税均等割 | 34.9 | % | 0.2 | % | ||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 676.9 | % | 2.9 | % | ||
| その他 | △0.0 | % | △0.0 | % | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 742.4 | % | 33.7 | % | ||
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4 | 香港 | 116,102百万 香港ドル 7,198百万 米ドル | 銀行業 | 直接100% | 資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 現金及び 預金 | 1,652,148 |
| *2 資金の借入 | ※ | 関係会社短期借入金 | 10,009 | |||||||
| *3 事務委託等 | 697,585 | 未払費用 | 105,643 |
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited *4 | 香港 | 116,102百万 香港ドル 7,198百万 米ドル | 銀行業 | 直接100% | 資金の預金・ 資金の調達・ 事務委託・ 役員の兼任 | *1 資金の預入 | ※ | 現金及び 預金 | 1,578,802 |
| *2 資金の借入 | ※ | 関係会社短期借入金 | 24,415 | |||||||
| *3 事務委託等 | 627,516 | 未払費用 | 109,907 |
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management Limited | 英国 ロンドン | 166,275千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 134,444 | 未払費用 | 125,139 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *4 業務受託報酬 | 152,791 | 未収収益 | 69,023 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 432,421 | 未払費用 | 228,235 | |||||||
| *2 事務委託 | 43,982 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス パリ | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 377,665 | 未収収益 | 90,749 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 178,103千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 474,394 | 未払費用 | 226,554 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Services Japan Limited *3 | バハマ | 5千米ドル | サービス業 | なし | 事務委託等 | 人件費・事務所賃借料等 | 1,302,109 | 未払費用 | 18,927 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨーク | 1,002 米ドル | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 133,460 | 未払費用 | 98,611 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Bank plc | 英国 ロンドン | 796,969千 ポンド 350千 米ドル | 持株会社 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 28,275 | ||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 2,600千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約・ 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 30,689 | ||
| *1 支払投資 運用報酬 | 18,739 |
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権行使等の被所有者割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management Limited | 英国 ロンドン | 166,275千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 154,900 | 未払費用 | 122,057 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (Hong Kong) Limited | 香港 | 240,000千 香港ドル | 投資 運用業 | なし | 事務委託・ 投資運用契約・ 業務委託契約・ 役員の兼任 | *4 業務受託報酬 | 60,552 | 未収収益 | 14,782 |
| *1 支払投資 運用報酬 | 493,639 | 未払費用 | 282,966 | |||||||
| *2 事務委託 | 40,861 | |||||||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (FRANCE) | フランス パリ | 8,050千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 339,740 | 未収収益 | 82,994 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (UK) Ltd | 英国 ロンドン | 178,103千 ポンド | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 462,944 | 未払費用 | 361,385 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Services Japan Limited *3 | バハマ | 5千米ドル | サービス業 | なし | 事務委託等 | 人件費・事務所賃借料等 | 1,148,883 | ||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (USA) Inc. | 米国 ニューヨーク | 1,002 米ドル | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約 | *1 支払投資 運用報酬 | 440,240 | 未払費用 | 195,989 |
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Services Limited | 英国 ロンドン | 14 米ドル | 持株会社 | なし | 事務委託等 | *2 事務委託 | 13,673 | ||
| 同一の 親会社を持つ会社 | HSBC Global Asset Management (Deutschland) GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 2,600千 ユーロ | 投資 運用業 | なし | 投資運用契約・ 業務委託契約 | *4 業務受託報酬 | 32,376 | ||
| *1 支払投資 運用報酬 | 19,112 |
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自2020年 1月 1日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年 1月 1日 至2021年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 862,763.26円 | 959,381.59円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △8,336.97円 | 96,618.33円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。 | ||
| 前事業年度 (自2020年 1月 1日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年 1月 1日 至2021年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △17,507 | 202,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △17,507 | 202,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,100 | 2,100 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
| (1)中間貸借対照表 | (単位:千円) | |||||||||||
| 当中間会計期間末 | ||||||||||||
| (2022年 6月30日) | ||||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 1,803,671 | |||||||||||
| 前払費用 | 3,819 | |||||||||||
| 未収入金 | 25,169 | |||||||||||
| 未収委託者報酬 | 1,479,122 | |||||||||||
| 未収運用受託報酬 | 25,332 | |||||||||||
| 未収収益 | 94,398 | |||||||||||
| 流動資産合計 | 3,431,513 | |||||||||||
| 固定資産 | ||||||||||||
| 有形固定資産 | *1 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 1,252 | |||||||||||
| 器具備品 | 141 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,393 | |||||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| ソフトウェア | 5,091 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,091 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 敷金 | 34,432 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 164,949 | |||||||||||
| 投資その他の資産合計 | 199,382 | |||||||||||
| 固定資産合計 | 205,867 | |||||||||||
| 資産合計 | 3,637,381 | |||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||||
| 預り金 | 361 | |||||||||||
| 未払金 | 657,753 | |||||||||||
| 未払費用 | 796,505 | |||||||||||
| 関係会社短期借入金 | *2 | 34,323 | ||||||||||
| 未払消費税等 | 29,370 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 7,619 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 120,760 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 1,646,694 | |||||||||||
| 負債合計 | 1,646,694 | |||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 495,000 | |||||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||||
| 利益準備金 | 123,750 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,371,937 | |||||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,495,687 | |||||||||||
| 株主資本合計 | 1,990,687 | |||||||||||
| 純資産合計 | 1,990,687 | |||||||||||
| 負債・純資産合計 | 3,637,381 | |||||||||||
| (2)中間損益計算書 | (単位:千円) | |||||||
| 当中間会計期間 | ||||||||
| (自2022年 1月 1日 | ||||||||
| 至2022年 6月30日) | ||||||||
| 営業収益 | ||||||||
| 委託者報酬 | 2,851,274 | |||||||
| 業務受託報酬 | 180,442 | |||||||
| 運用受託報酬 | 46,067 | |||||||
| 営業収益計 | 3,077,784 | |||||||
| 営業費用 | ||||||||
| 支払手数料 | 1,193,036 | |||||||
| 広告宣伝費 | 14,950 | |||||||
| 調査費 | ||||||||
| 調査費 | 23,527 | |||||||
| 委託調査費 | 706,546 | |||||||
| 調査費計 | 730,074 | |||||||
| 委託計算費 | 73,458 | |||||||
| 営業雑費 | ||||||||
| 通信費 | 2,802 | |||||||
| 印刷費 | 10,112 | |||||||
| 協会費 | 4,544 | |||||||
| 諸会費 | 29 | |||||||
| 営業雑費計 | 17,488 | |||||||
| 営業費用計 | 2,029,008 | |||||||
| 一般管理費 | ||||||||
| 給料 | ||||||||
| 役員報酬 | 32,633 | |||||||
| 給料・手当 | 384,244 | |||||||
| 退職金 | 31,295 | |||||||
| 賞与引当金繰入額 | 107,609 | |||||||
| 給料計 | 555,782 | |||||||
| 交際費 | 443 | |||||||
| 旅費交通費 | 901 | |||||||
| 租税公課 | 7,929 | |||||||
| 不動産賃借料 | 47,000 | |||||||
| 固定資産減価償却費 | 754 | |||||||
| 弁護士費用等 | 15,001 | |||||||
| 事務委託費 | 416,106 | |||||||
| 保険料 | 3,348 | |||||||
| 諸経費 | 21,253 | |||||||
| 一般管理費計 | 1,068,521 | |||||||
| 営業損失 | △19,745 | |||||||
| 営業外費用 | ||||||||
| 支払利息 | 535 | |||||||
| 為替差損 | 1,322 | |||||||
| 営業外費用計 | 1,857 | |||||||
| 経常損失 | △21,603 | |||||||
| 税引前中間純損失 | △21,603 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | |||||||
| 法人税等調整額 | 1,935 | |||||||
| 中間純損失 | △24,014 | |||||||
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 資本金 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合 計 | 純資産合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 123,750 | 1,395,951 | 1,519,701 | 2,014,701 | 2,014,701 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純損失 | - | - | △24,014 | △24,014 | △24,014 | △24,014 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | △24,014 | △24,014 | △24,014 | △24,014 |
| 当中間期末残高 | 495,000 | 123,750 | 1,371,937 | 1,495,687 | 1,990,687 | 1,990,687 |
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5～15年
器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア 5年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)業務受託報酬
当社の関係会社から受取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第40-2項に定める取扱いに従って、「金融商品関係」注記において、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間末(2022年6月30日現在) | ||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。 | ||||
| ||||
| ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港上海銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は510,056千円であります。 | ||||
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | ||||
| ※1 減価償却額は以下の通りです。 | ||||
| ||||
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首 | 増 加 | 減 少 | 当中間会計 期間末 |
| 普通株式(株) | 2,100 | - | - | 2,100 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
外部顧客への売上高 (単位:千円)
| 委託者報酬 | 業務受託報酬 | 運用受託報酬 | 合計 |
| 2,851,274 | 180,442 | 46,067 | 3,077,784 |
(2)地域ごとの情報
① 営業収益 (単位:千円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 2,826,895 | 250,888 | 3,077,784 |
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益については、判定対象から除いております。
(一株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 947,946.23円 |
| 1株当たり中間純損失金額 | △11,435.36円 |
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 当中間会計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) | |
| 中間純損失(△)(千円) | △24,014 |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △24,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,100 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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