有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)

(1)【投資方針】
① 「毎月分配型」
主として、各マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指します。
「成長重視型」
主として、各マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
「毎月分配型」「成長重視型」共通
② 各マザーファンドへの資金配分は、信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
ニッセイ日本株マザーファンド… 9分の2
ニッセイ外国株マザーファンド… 9分の1
ニッセイ国内債券マザーファンド… 9分の2
ニッセイ外国債券アクティブマザーファンド… 9分の1
ニッセイJ-REITマザーファンド… 9分の2
ニッセイグローバルリートマザーファンド… 9分の1
③ ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、基本投資割合からそれぞれ±5%以内に変動幅を抑制します。
④ 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)マザーファンドの概要

ニッセイ日本株マザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の株式を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 株式の銘柄選択および適切な組合せについては、委託会社が独自に開発した運用モデルを活用します。 ② 運用にあたっては、割安株投資の効果に着目した銘柄選択と、徹底したリスク管理により、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)※の収益率を下回るリスクを極力抑えながら、着実な超過収益の積上げを行い、中長期的に東証株価指数(TOPIX)を上回ることを目標とした運用を行います。 ※ 東証株価指数(TOPIX)とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、東京証券取引所が公表する株価指数で、東証1部に上場されているすべての株式の時価総額で加重平均し、指数化したものです。なお、新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標もしくは使用の停止を行うことができます。 ③ 運用モデルに忠実な運用を実践することで、長期にわたり高い品質を維持します。 ④ 株式については、東京証券取引所第1部上場銘柄を投資対象とします。 ⑤ 株式の実質組入比率は、原則として100%を保ちます。市場環境の変化や変化の見通しに基づいた実質組入比率の変更は行いません。 ⑥ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。 ⑦ 株式以外への資産の投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。 (3)投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。

ニッセイ外国株マザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 主として、日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、MSCI KOKUSAI指数(円換算ベース)※をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。 ※ MSCI KOKUSAI指数とは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは現地通貨建ベースのインデックスを委託会社が円換算したものです。 ② グローバルなリサーチ体制のもと、ファンダメンタルズ分析に基づく割安な優良成長銘柄への選別投資と、セクター・国別配分戦略によるポートフォリオを構築します。 ③ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

ニッセイ国内債券マザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の公社債を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債※をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。 ※ NOMURA-BPI国債とは、日本国内で発行される国債の流通市場動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。 ② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポートフォリオ・マネジャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 ④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向およびその見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。 (3)投資制限 ① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の5%以内とします。 ③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。 ⑤ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行います。

ニッセイ外国債券アクティブマザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、シティ世界国債インデックス※(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。 ※ シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均し、指数化したものです。シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。Citigroup Index LLCは当ファンドとは何ら関係なく、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。 ② グローバルなファンダメンタルズ分析に基づく債券デュレーション・満期構成・国別配分・通貨配分戦略、および為替リスクを勘案したヘッジ率調整によりポートフォリオを構築します。 ③ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

ニッセイJ-REITマザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の証券取引所※に上場(これに準ずる市場で取引されているものを含みます)している不動産投資信託証券(不動産投資法人の投資証券または不動産投資信託の受益証券をいいます)を主要投資対象とします。 ※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。 b 投資態度 ① 主として、国内の証券取引所に上場(これに準ずる市場で取引されているものを含みます)している不動産投資信託証券(以下「J-REIT」といいます)に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ② 「不動産としてのJ-REIT」と「有価証券としてのJ-REIT」の2つの側面から相対評価を行い、信用度・流動性等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。 ③ J-REITの組入比率は、原則として高位を保ちます。 ④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 ○ 当ファンドは東証REIT指数を参考指数として運用を行います。東証REIT指数は、東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数で、東京証券取引所が算出・公表しています。東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標は、東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利および東証REIT指数の商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。 (3)投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ③ 株式への直接投資は行いません。 ④ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑤ デリバティブの直接利用は行いません。

ニッセイグローバルリートマザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 日本を除く世界各国の証券取引所に上場(これに準ずる市場で取引されているものを含みます)している不動産投資信託証券(不動産投資法人の投資証券または不動産投資信託の受益証券をいいます)を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 主として、日本を除く世界各国の証券取引所に上場(これに準ずる市場で取引されているものを含みます)している不動産投資信託証券に投資することにより、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本)※1(円換算ベース)※2に連動する投資成果を目指して運用を行います。 ② 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本、円換算ベース)における時価の構成割合が30%を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券をS&Pグローバルリートインデックス(除く日本、円換算ベース)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。 ③ 株式への直接投資は行いません。 ④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ⑤ デリバティブの直接利用は行いません。 ※1 S&Pグローバルリートインデックス(除く日本)について 本商品は、The McGraw-Hill Companies,Inc.の一部門であるStandard & Poor's(以下「S&P」)によって資金提供、保証、売買又は販売促進されるものではない。S&Pは、本商品の所有者若しくは一般の者に対して、一般に証券について若しくは特に本商品に対する投資の妥当性に関して、又はS&PグローバルREIT指数(除く日本)の株式市場の運用成績を追跡する能力に関して、明示的にも黙示的にも、表明又は保証するものではない。S&Pのライセンシーに対する唯一の関係は、S&Pの特定の商標及び商号についてのライセンスを行うこと、並びにS&Pによりライセンシー又は本商品と関係なく決定、作成及び計算されたS&PグローバルREIT指数(除く日本)についてライセンスすることである。S&Pは、S&PグローバルREIT指数(除く日本)の決定、作成及び計算において、本商品のライセンシー又は所有者の要求を考慮に入れる義務を負わない。S&Pは、本商品の価格及び量の決定、本商品の発行若しくは販売の時期の決定、又は、本商品を現金に換算する方程式の決定若しくは計算に、責任を負わず、また関っていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を負うものではない。 S&Pは、S&PグローバルREIT指数(除く日本)、又はそれに含まれるデータの正確性及び/又は完全性を保証しない。また、S&Pは、当該商品に含まれる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わないものとする。S&Pは、S&PグローバルREIT指数(除く日本)又はそれらに含まれるデータの使用により、ライセンシー、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に関して、明示的にも暗示的にも保証しないものとする。また、S&Pは、S&PグローバルREIT指数(除く日本)又はそれに含まれるデータに関して、その市場性又は特別な目的若しくは使用への適合性について、明示若しくは黙示の保証を行わず、かつあらゆる保証を放棄する。前述いずれかを制限することなく、S&Pは、特別な、懲罰的な間接の又は派生的な損害(逸失利益を含む)の可能性を通知されたとしても、かかる損害に対して何ら責任を負わないものとする。 ※2 「円換算ベース」とは現地通貨建ベースのインデックスを委託会社が円換算したものです。