有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年11月21日-平成27年5月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
「ニッセイセカンドライフ応援ファンド(毎月分配型)」
ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
「ニッセイセカンドライフ応援ファンド(成長重視型)」
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆主として、内外の債券、株式、不動産(リート※1)に分散投資します。セカンドライフのための資金を運用する商品であることから、安定した収益の確保を重視した運用を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。
※1 リート(REIT)とは、不動産投資信託証券のことをいいます。
◆基準価額の上昇を重視し分配をおさえる「成長重視型」、毎月、分配金をお支払いすることをめざす※2「毎月分配型」の2つのファンド※3から、ニーズにあわせてお選びいただけます。
※2 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
※3 2つのファンドの運用方針は同一ですが、それぞれ、別のファンドとして運用を行うため、運用実績は異なります。
◆2つのファンド間の乗換え(スイッチング※4)は、いつでも※5無手数料で可能です。セカンドライフの準備期間やスタート後における運用成果の受取りニーズの変化に対応できます。
※4 スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。なお、換金するファンドの解約金の差益に対しては税金がかかります。
※5 原則として、毎営業日にお申込みの受付けを行います。ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合、あるいは英国証券取引所・フランクフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、お申込みの受付けを行いません。
◆原則として、いつでも※6無手数料でご換金※7いただけます。セカンドライフにおける急な出費にも対応できます。
※6 原則として、毎営業日にご換金の受付けを行います。 ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合、あるいは英国証券取引所・フランクフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、ご換金の受付けを行いません。
※7 換金代金のお支払いは、原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からです。
④ 信託金の上限
各ファンドにつき、5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表 「毎月分配型」「成長重視型」共通
属性区分表 「毎月分配型」
属性区分表 「成長重視型」
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
「ニッセイセカンドライフ応援ファンド(毎月分配型)」
ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
「ニッセイセカンドライフ応援ファンド(成長重視型)」
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆主として、内外の債券、株式、不動産(リート※1)に分散投資します。セカンドライフのための資金を運用する商品であることから、安定した収益の確保を重視した運用を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。
※1 リート(REIT)とは、不動産投資信託証券のことをいいます。
◆基準価額の上昇を重視し分配をおさえる「成長重視型」、毎月、分配金をお支払いすることをめざす※2「毎月分配型」の2つのファンド※3から、ニーズにあわせてお選びいただけます。
※2 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
※3 2つのファンドの運用方針は同一ですが、それぞれ、別のファンドとして運用を行うため、運用実績は異なります。
◆2つのファンド間の乗換え(スイッチング※4)は、いつでも※5無手数料で可能です。セカンドライフの準備期間やスタート後における運用成果の受取りニーズの変化に対応できます。
※4 スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。なお、換金するファンドの解約金の差益に対しては税金がかかります。
※5 原則として、毎営業日にお申込みの受付けを行います。ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合、あるいは英国証券取引所・フランクフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、お申込みの受付けを行いません。
| 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。 詳細につきましては、販売会社にお問合せください。 |
◆原則として、いつでも※6無手数料でご換金※7いただけます。セカンドライフにおける急な出費にも対応できます。
※6 原則として、毎営業日にご換金の受付けを行います。 ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合、あるいは英国証券取引所・フランクフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、ご換金の受付けを行いません。
※7 換金代金のお支払いは、原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からです。
| 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
④ 信託金の上限
各ファンドにつき、5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表 「毎月分配型」「成長重視型」共通
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表 「毎月分配型」
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券・ 不動産投信) 資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り ( ) な し |
属性区分表 「成長重視型」
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券・ 不動産投信) 資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り ( ) な し |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券・ 不動産投信) 資産配分固定型)) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式、公社債等、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 年2回 | 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本含む) | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。