有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成28年11月22日-平成29年5月22日)

(2)【投資対象】
a 主な投資対象
下記のマザーファンドを主要投資対象とします。
ニッセイ日本株マザーファンド
ニッセイ外国株マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファンド
ニッセイ外国債券アクティブマザーファンド
ニッセイJ-REITマザーファンド
ニッセイグローバルリートマザーファンド
b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(日本の通貨建表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権(イ.およびハ.に掲げるものに該当するものを除きます)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものを除きます)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主として1.から6.までのニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドのほか、次の7.から10.までに掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、日本の通貨建表示のものに限ります)に投資します。
1.ニッセイ日本株マザーファンド
2.ニッセイ外国株マザーファンド
3.ニッセイ国内債券マザーファンド
4.ニッセイ外国債券アクティブマザーファンド
5.ニッセイJ-REITマザーファンド
6.ニッセイグローバルリートマザーファンド
7.コマーシャル・ぺーパーおよび短期社債等
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、7.の証券の性質を有するもの
9.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます)
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります)
なお、9.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③の1.から4.までに掲げる金融商品により運用することができます。