有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年8月18日-平成28年2月15日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 投資態度
1.以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
a. ルクセンブルグ籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ - アジアン・エクイティ・ファンド」(米ドル建て)のクラスJ投資証券
b. 国内籍証券投資信託「イーストスプリング・アジア・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券(振替受益権を含みます。)
※主に、「イーストスプリング・アジア・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資を行います。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3.当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資信託証券の選定方針>投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記投資信託証券を選定しました。
<投資対象ファンドの概要>以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更される場合があります。

ファンド名	イーストスプリング・インベストメンツ - アジアン・エクイティ・ファンド クラスJ(略称:アジアン・エクイティ)
形態	ルクセンブルグ籍外国投資法人/オープン・エンド型
表示通貨	米ドル
運用の 基本方針	主として、日本を除くアジア・パシフィック地域の企業の株式に投資を行い、長期的な成長を目指した運用を行います。
主な投資対象	日本を除くアジア・パシフィック地域(韓国、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランド等)の企業の株式
ベンチマーク	MSCI AC Asia ex Japan Index(MSCI ACアジア指数(除く日本))※
ファンドの 関係法人	運用会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
	管理会社	イーストスプリング・インベストメンツ(ルクセンブルグ)S.A.
ファンドの 特徴	1. 日本を除くアジア・パシフィック地域の企業の株式を主要投資対象とし、長期的な成長を目指して運用を行います。 2. 原則として、為替ヘッジは行いません。 3. 運用は、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが行います。
手数料等	申込手数料	ありません。
	運用報酬	年率0.325%
	管理報酬等	年率0.1%程度
	このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
設立日	2007年3月22日
決算日	毎年12月31日

ファンド名	イーストスプリング・アジア・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)
形態	国内籍証券投資信託/適格機関投資家私募
表示通貨	日本円
運用の 基本方針	日本を除くアジアの政府、政府機関および国際機関の発行する現地通貨建債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
主な投資対象	イーストスプリング・アジア・ソブリン・オープン マザーファンドの受益証券
ベンチマーク	ありません。
ファンドの 関係法人	委託会社	イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
	マザーファンド の投資顧問会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
ファンドの 特徴	1. イーストスプリング・アジア・ソブリン・オープン マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジアの政府、政府機関および国際機関の発行する現地通貨建債券に投資を行い、安定的な利子収入の確保および中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。 2. 実質的に組入れる債券の種類は、原則として、政府、政府機関および国際機関の発行する債券とします。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、上記以外の債券に実質的に投資を行う場合があります。 3. 原則として、アジアの現地通貨建債券に実質的に投資を行います。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、上記以外の通貨建ての債券に実質的に投資を行う場合があります。 4. 原則として、為替ヘッジは行いません。 5. マザーファンドの運用の指図に関する権限を、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに委託します。
主な投資制限	・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
手数料等	申込手数料	ありません。
	信託報酬	年率0.3024%(税抜0.28%)
	このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。
信託設定日	2007年4月2日
決算日	毎月11日(休業日の場合は翌営業日)

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