有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年2月18日-平成26年8月15日)

(1) 資本金の額等(平成26年9月末日現在)

	資本金の額	649.5百万円
	発行する株式の総数	30,000株
	発行済株式総数	23,060株

(2) 委託会社の機構(平成26年9月末日現在)

・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3名以上の取締役全員をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。ただし、この選任については累積投票によらないものとします。取締役の任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了のときまでとし、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役中より代表取締役1名以上、また、副社長、専務取締役および常務取締役各1名以上を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長は、取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。取締役会の招集通知は少なくとも7日前までにこれを発します。ただし、緊急の必要があるときは、取締役および監査役の全員の同意をもって、期間を短縮、または省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、経営会議の上申する業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する以上、その証券が持つ本源的価値以上の価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学のもと、運用を行っております。
委託会社における意思決定プロセスは、まず商品・運用委員会において投資方針の決定を行います。運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、商品・運用委員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリーガル&コンプライアンスは、法令遵守・ガイドライン遵守等のチェックを行います。オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めております。