有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年8月16日-平成26年2月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主として日本を除くアジアの債券および株式を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信/海外/資産複合に該当します。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「資産複合」…目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)))」… 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、複数資産(株式および債券)に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年12回(毎月)」… 目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいいます。
「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1. 日本を除くアジアの債券および株式を実質的な主要投資対象とします。
・主として、日本を除くアジアの債券および株式に実質的に投資を行い、安定的な利子収入の確保および中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。
・各資産への実質投資割合は、原則としてアジアの株式に30%程度、アジアの債券に70%程度とします。
・「債券からの安定的な利子収入」に加え、「株式の値上り益」を獲得することを目指します。
(2014年3月末現在)
・当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
2. 原則として、為替ヘッジは行いません。
・実質的に組入れた外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。
3. 毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配を行います。
・原則として、毎決算時に、主に利子・配当等収益から安定的に分配を行うことを目指します。
・決算時に分配が可能な売買益(評価益を含みます。)がある場合は、これを付加して分配を行う場合があります。
・分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① ファンドの目的
当ファンドは、主として日本を除くアジアの債券および株式を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信/海外/資産複合に該当します。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「資産複合」…目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式・債券))) 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ | あり なし |
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)))」… 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、複数資産(株式および債券)に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年12回(毎月)」… 目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいいます。
「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1. 日本を除くアジアの債券および株式を実質的な主要投資対象とします。
・主として、日本を除くアジアの債券および株式に実質的に投資を行い、安定的な利子収入の確保および中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。
・各資産への実質投資割合は、原則としてアジアの株式に30%程度、アジアの債券に70%程度とします。
・「債券からの安定的な利子収入」に加え、「株式の値上り益」を獲得することを目指します。
| ・日本を除くアジア・パシフィック地域の企業の株式を主要投資対象とし、長期的な成長を目指して運用を行います。 ・原則として、為替ヘッジは行いません。 | ・イーストスプリング・アジア・ソブリン・オープン マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除くアジアの政府、政府機関および国際機関の発行する現地通貨建債券に投資を行い、安定的な利子収入の確保および中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。 ・原則として、為替ヘッジは行いません。 |
| 充実したアジアのネットワーク | |
| ■イーストスプリング・インベストメンツの属するグループは、アジアにおける14の国や地域で生命保険および資産運用事業を展開しています。 ■アジアン・エクイティおよびイーストスプリング・アジア・ソブリン・オープン マザーファンドの運用を担当するイーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドの運用チームは、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行っています。 |
| ファンドの仕組み |
2. 原則として、為替ヘッジは行いません。
・実質的に組入れた外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。
3. 毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配を行います。
・原則として、毎決算時に、主に利子・配当等収益から安定的に分配を行うことを目指します。
・決算時に分配が可能な売買益(評価益を含みます。)がある場合は、これを付加して分配を行う場合があります。
・分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。