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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(2025/12/02-2026/06/01)

    【提出】
    2026/08/27 9:01
    【資料】
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    【項目】
    55項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    基準価額で評価しております。
    為替予約取引
    計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    為替差損益
    約定日基準で計上しております。
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
    4.その他当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2025年12月 2日から2026年 6月 1日までとなっております。

    (重要な会計上の見積りに関する注記)
    該当事項はありません。

    (貸借対照表に関する注記)

    第37期
    2025年12月 1日現在
    第38期
    2026年 6月 1日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
    237,094,790口202,738,555口
    2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額1.3158円1口当たり純資産額1.3546円
    (10,000口当たり純資産額)(13,158円)(10,000口当たり純資産額)(13,546円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    第37期
    自 2025年 5月31日
    至 2025年12月 1日
    第38期
    自 2025年12月 2日
    至 2026年 6月 1日
    1.運用の外部委託費用1.運用の外部委託費用
    当ファンドの主要投資対象である野村ユーロ・トップ・カンパニー マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
    なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
    支払金額 24,094,762円
    当ファンドの主要投資対象である野村ユーロ・トップ・カンパニー マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
    なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
    支払金額 31,407,445円
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A1,449,419円費用控除後の配当等収益額A3,262,967円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B6,501,151円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B8,330,963円
    収益調整金額C53,400,612円収益調整金額C47,190,467円
    分配準備積立金額D18,259,876円分配準備積立金額D17,166,233円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,611,058円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D75,950,630円
    当ファンドの期末残存口数F237,094,790口当ファンドの期末残存口数F202,738,555口
    10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,357円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,746円
    10,000口当たり分配金額H200円10,000口当たり分配金額H200円
    収益分配金金額I=F×H/10,0004,741,895円収益分配金金額I=F×H/10,0004,054,771円
    3.その他費用3.その他費用
    その他費用のうち228,705円は、外貨建資産の保管等に要する費用であります。その他費用のうち326,141円は、外貨建資産の保管等に要する費用であります。

    (金融商品に関する注記)
    (1)金融商品の状況に関する事項

    第37期
    自 2025年 5月31日
    至 2025年12月 1日
    第38期
    自 2025年12月 2日
    至 2026年 6月 1日
    1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
    これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
    当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
    ○市場リスクの管理
    市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
    ○信用リスクの管理
    信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
    ○流動性リスクの管理
    流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
    同左

    (2)金融商品の時価等に関する事項

    第37期
    2025年12月 1日現在
    第38期
    2026年 6月 1日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    親投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左

    (関連当事者との取引に関する注記)

    第37期
    自 2025年 5月31日
    至 2025年12月 1日
    第38期
    自 2025年12月 2日
    至 2026年 6月 1日
    市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

    (その他の注記)
    1 元本の移動

    第37期
    自 2025年 5月31日
    至 2025年12月 1日
    第38期
    自 2025年12月 2日
    至 2026年 6月 1日
    期首元本額220,076,953円期首元本額237,094,790円
    期中追加設定元本額29,563,677円期中追加設定元本額18,087,140円
    期中一部解約元本額12,545,840円期中一部解約元本額52,443,375円

    2 有価証券関係
    売買目的有価証券

    種類第37期
    自 2025年 5月31日
    至 2025年12月 1日
    第38期
    自 2025年12月 2日
    至 2026年 6月 1日
    損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券37,285,89722,875,411
    合計37,285,89722,875,411

    3 デリバティブ取引関係
    デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

    種類第37期(2025年12月 1日現在)第38期(2026年 6月 1日現在)
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超うち1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建294,850,245-296,887,760△2,037,515261,964,212-263,227,105△1,262,893
    米ドル----8,877,713-8,912,288△34,575
    ユーロ192,110,171-193,194,276△1,084,105167,640,959-168,241,244△600,285
    英ポンド75,585,019-76,484,275△899,25656,401,612-56,743,783△342,171
    スイスフラン15,927,680-15,914,86312,81720,053,895-20,177,388△123,493
    スウェーデンクローナ4,943,779-4,975,570△31,7918,863,817-9,025,800△161,983
    デンマーククローネ6,283,596-6,318,776△35,180126,216-126,602△386
    合計294,850,245-296,887,760△2,037,515261,964,212-263,227,105△1,262,893

    (注)時価の算定方法
    1為替予約取引
    1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    ①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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