有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成28年5月11日-平成28年11月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

日本を除くアジア・太平洋諸国・地域のインフラストラクチャー関連事業を営む企業が発行する株式を主要投資対象とし、投資信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの(目論見書または信託約款において、主として投資する株式について、大型株または中小型株の特段の記載がないもの)
		(一般)		(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)		(公債)
		(社債)		(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回		目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象 地域	グローバル		日本		目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域、オセアニア地域、エマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
為替 ヘッジ※	為替ヘッジあり				目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
	為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

④ファンドの特色

	主として、日本を除くアジア・太平洋諸国・地域のインフラストラクチャー関連事業※1を営む企業※2が発行する株式※3への分散投資を行います。 ※1ファンドにおいて、インフラストラクチャー関連事業とは、経済インフラ、公共事業インフラ、社会インフラ、商業インフラに関わる設計、コンサルティング、開発、製造、建設、運用、保守管理、運営管理、プロジェクト・ファイナンスなどの事業をいいます。 ※2ファンドにおいて、アジア・太平洋諸国・地域の企業とは、下記条件のいずれかを満たすものをいいます。 ・アジア・太平洋諸国・地域の証券取引所に上場している企業 ・アジア・太平洋諸国・地域に登記されている企業 ・アジア・太平洋諸国・地域以外で設立されているが、その事業活動の50%以上をアジア・太平洋諸国・地域で行っている企業 ・当該企業の持株会社がアジア・太平洋諸国・地域に登記されている企業 ※3投資対象には、DR(預託証券)、優先株式および償還金額等が企業の株価に連動する効果を有するリンク債なども一部含まれます。
	長期的に市場平均を上回る利益成長率が見込まれる企業に焦点を当て、企業の業績などのファンダメンタルズ、株価のバリュエーションなどに関する評価・分析により投資銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。
	外貨建資産への投資に当たっては、原則として為替ヘッジを行いません。
	インベスコ・香港・リミテッド(香港)およびインベスコ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド(シンガポール)に運用の指図に関する権限を委託します。

⑤ファンドの投資対象

アジア・太平洋諸国・地域におけるインフラ関連の投資機会

・アジア・太平洋諸国・地域では、広範囲におよぶインフラ整備が同時に進行しており、幅広いインフラ関連の投資機会が存在しています。 ・インフラ供給において、民間や官民共同のプロジェクトが多岐にわたり行われています。 ・インフラ整備は、「計画⇒資金調達⇒設計⇒建設⇒保守・管理」が循環することで進展していきます。 この循環の過程にも様々なインフラ関連の投資機会が存在しています。

⑥ファンドの運用プロセス

運用プロセス

・トップダウン・アプローチにより、マクロ経済状況やセクター動向を把握します。 ・ボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の調査・分析を通じ、成長力・割安度を勘案して組み入れ候補銘柄を選択します。 ・企業の投資価値を判断してポートフォリオを構築し、継続的な見直しを行います。

◆ファンドの運用プロセス等は、平成28年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。