有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年1月16日-平成28年1月15日)

(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲
(イ)委託者は、信託金を、主として別に定める複数の投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売り戻し条件付きの買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借り入れ)に限り行うことができるものとします。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
指定投資信託証券の概要

ファンド名	大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)
形態	追加型株式投資信託
運用方針	<基本方針>この投資信託は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式へ投資するとともに、株価指数先物取引などの派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。 <投資対象>大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。また、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引などの派生商品取引を活用します。 <投資態度>・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。 ・運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。現物株式(マザーファンドの投資信託財産に属する株式のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含む。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以上とします。 ・実質株式組入について、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引などの派生商品取引を活用します。 ・資金動向、市況動向、残存期間などおよびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンドの投資態度>・わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行います。 ・運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。株式への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以上とします。 ・TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、ベンチマークに対するリスクコントロールを重視しつつ、ベンチマークを安定的に上回る投資成果を目指します。 ・資金動向、市況動向、残存期間などおよびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への実質投資は行いません。
信託期間	無期限
決算日	毎年10月15日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配	毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.51%(税抜) 内訳 委託会社:年率0.44%(税抜) 販売会社:年率0.01%(税抜) 受託会社:年率0.06%(税抜)
信託設定日	平成19年3月12日
委託会社	大和住銀投信投資顧問株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

<大和住銀投信投資顧問株式会社の沿革>

昭和48年6月	大和投資顧問株式会社設立。
平成11年2月	証券投資信託委託業の認可取得。
平成11年4月	住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社と合併し、大和住銀投信投資顧問株式会社へ商号変更。

ファンド名	MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)
形態	追加型株式投資信託
運用方針	<基本方針>この投資信託は、中・長期的に安定した投資信託財産の成長を目指して運用を行います。 <投資対象>この投資信託は、MHAM国内株式L&Sマザーファンド2受益証券を主要投資対象とします。なお、この他わが国の株式へ直接投資する場合もあります。 <投資態度>・親投資信託の受益証券を通じて、わが国の株式を実質的な投資対象とし、ロング・アンド・ショート戦略を活用した運用により、株式市場の価格変動リスクを低減しつつ、絶対的なリターンを追求することで、中・長期的に安定した投資信託財産の成長を目指します。 ・原則として、親投資信託の受益証券の投資割合は、高位とすることを基本とします。 ・株式への実質投資割合(信用取引および派生商品などを含みます。)は、原則、-30%～30%の範囲内に維持します。 ・市場動向や資金動向などによっては、上記のような運用ができない場合があります。 ・委託会社の判断により、純資産総額の範囲内で株式の信用取引による売り付けを行うことができます。 <マザーファンドの投資態度>・わが国の株式を主要投資対象とし、ロング・アンド・ショート戦略を活用した運用により、株式市場の価格変動リスクを低減しつつ、絶対的なリターンを追求することで、中・長期的に安定した投資信託財産の成長を目指します。 ・株式への投資にあたっては、スタイルマネジメント(トップダウン・アプローチ)ならびに相対評価および絶対評価による個別銘柄選択(ボトムアップ・アプローチ)により、ポートフォリオを構築します。 ・株式への実質投資割合(信用取引および派生商品などを含みます。)は、原則、-30%～30%の範囲内に維持します。 ・市場動向および資金動向などによっては、上記のような運用ができない場合があります。 ・委託会社の判断により、純資産総額の範囲内で株式の信用取引による売り付けを行うことができます。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・有価証券の買い付けおよび有価証券先物取引などによる買い建ての想定元本の総額(ロング・ポジション)は、投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ・有価証券の売り付けおよび有価証券先物取引などによる売り建ての想定元本の総額(ショート・ポジション)の絶対金額は、投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
信託期間	無期限
決算日	毎年6月12日、12月12日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配	毎決算時(同日が休業日の場合は翌営業日)に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.64%(税抜) 内訳 委託会社:年率0.57%(税抜) 販売会社:年率0.01%(税抜) 受託会社:年率0.06%(税抜)
信託設定日	平成19年3月12日
委託会社	みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)

<みずほ投信投資顧問株式会社の沿革>

昭和39年5月	朝日証券投資信託委託株式会社設立。
平成9年10月	株式会社第一勧業投資顧問、勧角投資顧問株式会社と合併し、第一勧業朝日投信投資顧問株式会社に商号変更。
平成11年7月	第一勧業アセットマネジメント株式会社に商号変更。
平成19年7月	富士投信投資顧問株式会社と合併し、みずほ投信投資顧問株式会社に商号変更。

※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は平成28年 4月14日現在のものであり、今後変更になる場合があります。