半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年4月11日-平成27年4月10日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充の改正等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
当社は、賞与引当金の計上基準について、業績を反映したものに変更したため、見積りの方法を将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ553,173千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社に対する資産及び負債
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
4 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平成27年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成25年6月24日開催の第28回定時株主総会において次の通り付議いたします。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成26年6月26日開催の第29回定時株主総会において次の通り付議いたします。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
有価証券及び投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、全額出資の海外子会社の株式及び50%出資した海外関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
満期保有目的の債券は、余資運用規則に基づき、短期の国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券、投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、総務人事部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券については業界団体が公表する売買参考統計値等によって、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)未払金
①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(5)②その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式234,311千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、上記「貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額です。当事業年度における減損処理額は、610千円です。
当事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式353,036千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 33,338千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、上記「貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額です。当事業年度における減損処理額は、18,303千円です。
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 32,058千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、上記「貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額です。当事業年度における減損処理額は、1,280千円です。
4.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の額
3.退職給付費用の額
(注)その他は、その他の関係会社からの出向者の年金掛金負担分と退職給付引当額相当額負担分になります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 勤務期間を基準とする方法
割引率 1.5%
過去勤務債務の額の処理年数 1年(発生時において費用処理する方法)
数理計算上の差異の処理年数 1年(発生時において費用処理する方法)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 1,605,470
勤務費用 184,549
利息費用 25,192
数理計算上の差異の発生額 △21,670
過去勤務費用の発生額 27,157
退職給付の支払額 △93,535
その他 75,176
退職給付債務の期末残高 1,802,340
(注)その他は、トヨタアセットマネジメント株式会社との合併により引き継いだ退職給付債務額になります。
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
非積立型の退職給付債務 1,802,340
未認識数理計算上の差異 -
未認識過去勤務費用 -
退職給付引当金 1,802,340
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
勤務費用 184,549
利息費用 25,192
数理計算上の差異の費用処理額 △21,670
過去勤務費用の費用処理額 27,157
その他 114,773
退職給付費用合計 330,002
(注)その他は、その他の関係会社からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、43,539千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月31日までについては、従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額及び法人税等調整額が、それぞれ40,739千円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 トヨタアセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業等
②企業結合を行った主な理由
当社とトヨタアセットマネジメント株式会社の経営統合により、地域性や商品性などの相互補完関係を活かすことで、国内における事業基盤の飛躍的な拡大と運用・商品開発力の強化、更に、経営におけるシナジー発揮などを通じ、お客様サービスのより一層の向上が行えるとの判断に至り、合併致しました。
③企業結合日
平成25年4月1日
④企業結合の法的形式
当社がトヨタアセットマネジメント株式会社の全株式を取得した後に行い、当社を存続会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
三井住友アセットマネジメント株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによっております。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 760,008千円
取得に直接要した費用 2,145千円
取得原価 762,153千円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社は、トヨタアセットマネジメント株式会社の発行済株式の全てを所有していたため、合併に際しては新株の発行及び金銭等の交付はありません。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因
①負ののれんの金額
186,047千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、被取得企業の取得の対価算定時の企業評価に基づく投資額を上回ったことによります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,604,153千円
固定資産 258,107千円
資産合計 1,862,260千円
流動負債 619,705千円
固定負債 75,176千円
負債合計 694,881千円
(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当事業年度の開始日に完了しているため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投資助言契約の受託については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(2)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.その他の関係会社の子会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投資助言契約の受託については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(2)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.子会社及び関連会社等
(注)1.UOB-SM Asset Management Pte. Ltd.の出資の引受は、新規法人設立のため行ったものであります。
3.その他の関係会社の子会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
(参考情報)トヨタアセットマネジメント株式会社の財務諸表
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明に準じて、第24期事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
3. 当社は平成25年4月1日付で三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社として合併しております。なお、財務諸表中に記載されている「当社」は、合併前のトヨタアセットマネジメント株式会社を指しております。
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職金規程に基づく自己都合要支給額の全額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、銀行預金及び安全性の高い有価証券に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬には、顧客の信用リスクが存在します。資産管理部門及び営業部門において、日常の営業活動により、顧客等の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、経理部門でその回収を確認することで、回収懸念の軽減ないしは早期把握に努めています。
また、未収委託者報酬には、運用を委託されている投資信託の運用資産が悪化した場合に回収できず、当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績等からリスクは非常に低いものと考えております。
有価証券及び投資有価証券は、当社設定・運用の短期公社債投資信託並びに株式投資信託であり、組入れ有価証券について市場価格の変動リスク及び信用リスク等が存在します。当該リスクに対しては、日々、時価を把握し、組入れ有価証券の発行体の財務状況等の把握等により、リスク管理を実施するとともに、定期的に保有継続について検討を行っています。
長期差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っています。
営業債務である未払費用は、全て1年以内に支払期日が到来します。これらには、流動性リスクが存在します。当社は、現状、自己資金が充分でありますが、キャッシュ・フローの管理等を通じて、リスクの軽減を図っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成24年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び(5)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は、すべて投資信託であり、その時価については、基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金(敷金)の時価の算定は、合理的に見積りした長期差入保証金(敷金)の返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いた現在価値によっております。
負債
(1)未払代行手数料及び(2)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成25年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は、すべて投資信託であり、その時価については、基準価額によっております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金(敷金)の時価の算定は、合理的に見積りした長期差入保証金(敷金)の返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いた現在価値によっております。
負債
(1)未払代行手数料、(2)未払金及び(3)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(平成24年3月31日)
その他有価証券の前事業年度中の売却額は515千円であり、売却益は71千円であります。
当事業年度(平成25年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は643,584千円であり、売却損益は生じておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言報酬は、投資資産額に一定料率を乗じる方法等により算定しており、他の投資顧問契約の料率を勘案して決定しております。
(注2)出向者人件費は、出向元の給与規程を基に計算した人件費相当額を支払っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言報酬は、投資資産額に一定料率を乗じる方法等により算定しており、他の投資顧問契約の料率を勘案して決定しております。
(注2)出向者人件費は、出向元の給与規程を基に計算した人件費相当額を支払っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
三井住友アセットマネジメント株式会社との経営統合
当社は、平成24年9月28日に、三井住友アセットマネジメント株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社と、平成25年4月1日を効力発生日として三井住友アセットマネジメント株式会社と経営統合する旨の合意をし、平成25年1月17日の合併契約書の締結を経て、平成25年4月1日に合併が成立致しました。
①合併の目的
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との経営統合により、地域性や商品性などの相互補完関係を活かすことで、国内における事業基盤の飛躍的な拡大と運用・商品開発力の強化、更に、経営におけるシナジー発揮などを通じ、お客様サービスのより一層の向上が行えるとの判断に至り、合併致しました。
②合併する相手会社の概要(平成24年3月期)
名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業等
資本金 2,000,000千円
純資産 28,317,951千円
総資産 33,452,870千円
営業利益 2,871,423千円
当期純利益 1,662,477千円
③合併の方法、合併後の会社名
当該合併は、三井住友アセットマネジメント株式会社が当社の全株式を取得した後に行い、三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、当社は解散致しました。合併後の名称は、三井住友アセットマネジメント株式会社であります。
④合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数
三井住友アセットマネジメント株式会社は、当社の発行済株式の全てを所有していたため、合併に際しては新株の発行及び金銭等の交付はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が682,168千円、繰延税金資産が243,124千円増加し、繰越利益剰余金が439,043千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ13,457千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第30期中間会計期間(平成26年9月30日)
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬 及び(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券については取引金融機関から提示された価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等によって、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金
①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(5)②その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日)
1.満期保有目的の債券
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 353,036千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 14,558千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充の改正等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
当社は、賞与引当金の計上基準について、業績を反映したものに変更したため、見積りの方法を将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ553,173千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物 器具備品 | 223,463千円 698,449千円 | 241,339千円 704,790千円 |
※2 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 現金及び預金 未収投資助言報酬 未払手数料 | 13,031,110千円 289,597千円 446,096千円 | 14,959,545千円 290,426千円 360,659千円 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||||
| 当座貸越極度額の総額 借入実行残高 差引額 | 10,000,000千円 | 10,000,000千円 | ||||
| -千円 | -千円 | |||||
| 10,000,000千円 | 10,000,000千円 | |||||
4 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平成27年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| Sumitomo Mitsui Asset Management (New York)Inc | 45,184千円 | 27,470千円 |
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||
| 建物 器具備品 ソフトウェア 計 | 1,889千円 | -千円 | ||||
| 519千円 | 864千円 | |||||
| -千円 | 5,853千円 | |||||
| 2,409千円 | 6,717千円 | |||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
| 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 | |
| 普通株式 | 17,640株 | - | - | 17,640株 |
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 829,080 | 47,000 | 平成24年 3月31日 | 平成24年 6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成25年6月24日開催の第28回定時株主総会において次の通り付議いたします。
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 864,360 | 49,000 | 平成25年 3月31日 | 平成25年 6月25日 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
| 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 | |
| 普通株式 | 17,640株 | - | - | 17,640株 |
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 864,360 | 49,000 | 平成25年 3月31日 | 平成25年 6月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成26年6月26日開催の第29回定時株主総会において次の通り付議いたします。
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,852,200 | 105,000 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月27日 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 516,612 | 525,188 |
| 1年超 | 1,218,728 | 751,482 |
| 合計 | 1,735,341 | 1,276,671 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
有価証券及び投資有価証券については、主に満期保有目的の債券及び事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、全額出資の海外子会社の株式及び50%出資した海外関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
満期保有目的の債券は、余資運用規則に基づき、短期の国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券、投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、総務人事部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 17,748,821 | 17,748,821 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 3,641,029 | 3,641,029 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 439,648 | 439,648 | - |
| (4)未収投資助言報酬 | 470,228 | 470,228 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 3,999,613 | 3,999,200 | △413 |
| ②その他有価証券 | 6,881,219 | 6,881,219 | - |
| (6)長期差入保証金 | 553,412 | 553,412 | - |
| 資産計 | 33,733,972 | 33,733,559 | △413 |
| (1)未払金 | |||
| ①未払手数料 | 1,899,876 | 1,899,876 | - |
| 負債計 | 1,899,876 | 1,899,876 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 20,615,467 | 20,615,467 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 4,128,531 | 4,128,531 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 934,710 | 934,710 | - |
| (4)未収投資助言報酬 | 453,941 | 453,941 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 4,999,802 | 4,999,500 | △302 |
| ②その他有価証券 | 6,811,166 | 6,811,166 | - |
| (6)長期差入保証金 | 541,904 | 541,904 | - |
| 資産計 | 38,485,524 | 38,485,221 | △302 |
| (1)未払金 | |||
| ①未払手数料 | 2,138,441 | 2,138,441 | - |
| 負債計 | 2,138,441 | 2,138,441 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券については業界団体が公表する売買参考統計値等によって、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)未払金
①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 298 | 298 |
| 投資証券 | 33,040 | 31,760 |
| 合計 | 33,338 | 32,058 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 非上場株式 | 234,311 | 353,036 |
| 合計 | 234,311 | 353,036 |
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(5)②その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 17,748,821 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,641,029 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 439,648 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 470,228 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 4,000,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期差入保証金 | 27,733 | 525,679 | - | - |
| 合計 | 26,327,460 | 525,679 | - | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 20,615,467 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 4,128,531 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 934,710 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 453,941 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 5,000,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期差入保証金 | 23,475 | 518,429 | - | - |
| 合計 | 31,156,125 | 518,429 | - | - |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)貸借対照表日の時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| (2)貸借対照表日の時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債 | 3,999,613 | 3,999,200 | △413 |
| 小計 | 3,999,613 | 3,999,200 | △413 |
| 合計 | 3,999,613 | 3,999,200 | △413 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)貸借対照表日の時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| (2)貸借対照表日の時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債 | 4,999,802 | 4,999,500 | △302 |
| 小計 | 4,999,802 | 4,999,500 | △302 |
| 合計 | 4,999,802 | 4,999,500 | △302 |
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式234,311千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、上記「貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額です。当事業年度における減損処理額は、610千円です。
当事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式353,036千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託等 | 6,212,805 | 5,419,133 | 793,672 |
| 小計 | 6,212,805 | 5,419,133 | 793,672 |
| (2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 投資信託等 | 668,413 | 670,000 | △1,586 |
| 小計 | 668,413 | 670,000 | △1,586 |
| 合計 | 6,881,219 | 6,089,133 | 792,086 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託等 | 6,390,685 | 5,387,490 | 1,003,195 |
| 小計 | 6,390,685 | 5,387,490 | 1,003,195 |
| (2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 投資信託等 | 420,480 | 424,165 | △3,684 |
| 小計 | 420,480 | 424,165 | △3,684 |
| 合計 | 6,811,166 | 5,811,655 | 999,510 |
4.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 1,042,233 | 52,516 | 61,282 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 2,097,321 | 310,894 | 454 |
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の額
| (単位:千円) | |
| 退職給付債務 | 1,605,470 |
| 退職給付引当金 | 1,605,470 |
3.退職給付費用の額
| (単位:千円) | |
| 勤務費用 | 171,214 |
| 利息費用 | 22,339 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △36,910 |
| その他 | 16,364 |
| 退職給付費用 | 173,008 |
(注)その他は、その他の関係会社からの出向者の年金掛金負担分と退職給付引当額相当額負担分になります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 勤務期間を基準とする方法
割引率 1.5%
過去勤務債務の額の処理年数 1年(発生時において費用処理する方法)
数理計算上の差異の処理年数 1年(発生時において費用処理する方法)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
退職給付債務の期首残高 1,605,470
勤務費用 184,549
利息費用 25,192
数理計算上の差異の発生額 △21,670
過去勤務費用の発生額 27,157
退職給付の支払額 △93,535
その他 75,176
退職給付債務の期末残高 1,802,340
(注)その他は、トヨタアセットマネジメント株式会社との合併により引き継いだ退職給付債務額になります。
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
非積立型の退職給付債務 1,802,340
未認識数理計算上の差異 -
未認識過去勤務費用 -
退職給付引当金 1,802,340
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
勤務費用 184,549
利息費用 25,192
数理計算上の差異の費用処理額 △21,670
過去勤務費用の費用処理額 27,157
その他 114,773
退職給付費用合計 330,002
(注)その他は、その他の関係会社からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、43,539千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||
| 流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 96,450 | 330,120 | |
| 未払事業税 | 56,165 | 123,029 | |
| 調査費 | 48,698 | 62,002 | |
| その他 | 10,598 | 33,507 | |
| 繰延税金資産小計 | 230,101 | 548,658 | |
| 評価性引当額 | - | - | |
| 繰延税金資産合計 | 230,101 | 548,658 | |
| 固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 572,189 | 642,354 | |
| 特定外国子会社留保金額 | 226,275 | 226,680 | |
| ソフトウェア償却 | 75,827 | 105,651 | |
| 投資有価証券評価損 | 51,622 | 50,143 | |
| その他 | 6,428 | 6,970 | |
| 繰延税金資産小計 | 932,342 | 1,031,799 | |
| 評価性引当額 | △260,304 | △233,276 | |
| 繰延税金資産合計 | 672,038 | 798,523 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 262,597 | 334,588 | |
| その他 | - | 457 | |
| 繰延税金負債合計 | 262,597 | 335,046 | |
| 繰延税金資産の純額 | 409,440 | 1,012,135 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | - | 38.0% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額の増減 | - | △0.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.3 | |
| 住民税均等割 | - | 0.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | 0.7 | |
| 負ののれん発生益 | - | △1.3 | |
| 企業結合に係る特定勘定取崩 | - | △1.5 | |
| その他 | - | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 35.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月31日までについては、従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額及び法人税等調整額が、それぞれ40,739千円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 トヨタアセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業等
②企業結合を行った主な理由
当社とトヨタアセットマネジメント株式会社の経営統合により、地域性や商品性などの相互補完関係を活かすことで、国内における事業基盤の飛躍的な拡大と運用・商品開発力の強化、更に、経営におけるシナジー発揮などを通じ、お客様サービスのより一層の向上が行えるとの判断に至り、合併致しました。
③企業結合日
平成25年4月1日
④企業結合の法的形式
当社がトヨタアセットマネジメント株式会社の全株式を取得した後に行い、当社を存続会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
三井住友アセットマネジメント株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによっております。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 760,008千円
取得に直接要した費用 2,145千円
取得原価 762,153千円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社は、トヨタアセットマネジメント株式会社の発行済株式の全てを所有していたため、合併に際しては新株の発行及び金銭等の交付はありません。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因
①負ののれんの金額
186,047千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、被取得企業の取得の対価算定時の企業評価に基づく投資額を上回ったことによります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,604,153千円
固定資産 258,107千円
資産合計 1,862,260千円
流動負債 619,705千円
固定負債 75,176千円
負債合計 694,881千円
(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当事業年度の開始日に完了しているため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,965,627 | 2,123,129 | 1,675,512 | 124,856 | 28,889,125 |
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 30,300,842 | 3,773,696 | 2,117,669 | 112,914 | 36,305,122 |
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金 又は基金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| その他の関係会社 | (株)三井住友銀行 | 東京都 千代田区 | 1,770,996,505 | 銀行業 | (被所有) % 直接 40 | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売手数料 | 4,030,024 | 未払手数料 | 345,107 |
| その他の関係会社 | 住友生命保険(相) | 大阪府 大阪市 中央区 | 270,000,000 | 生命保険業 | (被所有) % 直接27.5 | 当社の主要顧客 | 投資助言報酬 | 1,063,467 | 未収投資助言報酬 | 289,597 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投資助言契約の受託については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(2)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.その他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金又は基金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| その他の関係 会社の子会社 | SMBC日興証券㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000,000 | 証券業 | - % | 投信の販売委託 | 委託販売手数料 | 1,620,156 | 未払手数料 | 195,174 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金 又は基金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| その他の 関係会社 | (株)三井住友銀行 | 東京都 千代田区 | 1,770,996,505 | 銀行業 | (被所有) % 直接 40 | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売手数料 | 3,299,099 | 未払手数料 | 257,411 |
| その他の 関係会社 | 住友生命保険(相) | 大阪府 大阪市 中央区 | 270,000,000 | 生命保険業 | (被所有) % 直接27.5 | 当社の主要顧客 | 投資助言報酬 | 1,127,963 | 未収投資助言報酬 | 290,426 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投資助言契約の受託については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(2)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.子会社及び関連会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金又は基金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 関連 会社 | UOB-SM Asset Management Pte. Ltd. | Singapore | 3,000,000 (シンガポールドル) | 投資運用業 | (所有) % 直接50 | 投信の販売委託 役員の兼任 | 出資の引受 | 118,725 | - | - |
3.その他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金又は基金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| その他の関係会社の子会社 | SMBC日興証券㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000,000 | 証券業 | - % | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売手数料 | 4,037,816 | 未払手数料 | 403,591 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,683,555.22円 | 1,833,023.27円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 99,539.78円 | 191,226.00円 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,755,881 | 3,373,226 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | 1,755,881 | 3,373,226 |
| 期中平均株式数(株) | 17,640 | 17,640 |
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
(参考情報)トヨタアセットマネジメント株式会社の財務諸表
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明に準じて、第24期事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
3. 当社は平成25年4月1日付で三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社として合併しております。なお、財務諸表中に記載されている「当社」は、合併前のトヨタアセットマネジメント株式会社を指しております。
(1)貸借対照表
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 501,562 | 994,987 | ||
| 有価証券 | 643,270 | - | ||
| 前払費用 | 21,817 | 23,419 | ||
| 未収委託者報酬 | 372,005 | 437,440 | ||
| 未収運用受託報酬 | 92,258 | 110,402 | ||
| 未収還付法人税等 | - | 5,415 | ||
| 繰延税金資産 | 19,857 | 22,654 | ||
| その他 | - | 9,836 | ||
| 流動資産合計 | 1,650,770 | 1,604,153 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物 | *1 | 17,684 | *1 | 697 |
| 器具備品 | *1 | 8,726 | *1 | 3,264 |
| 有形固定資産合計 | 26,411 | 3,961 | ||
| 無形固定資産 | ||||
| ソフトウェア | 7,672 | 12,075 | ||
| その他 | 1,207 | 38 | ||
| 無形固定資産合計 | 8,879 | 12,113 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 40,477 | 42,695 | ||
| 長期差入保証金 | 70,406 | 52,610 | ||
| 長期預け金 | 574 | - | ||
| 繰延税金資産 | 35,810 | 146,728 | ||
| 投資その他の資産合計 | 147,266 | 242,033 | ||
| 固定資産合計 | 182,555 | 258,108 | ||
| 資産合計 | 1,833,325 | 1,862,261 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 8,489 | 7,801 |
| 未払代行手数料 | 202,085 | 237,521 |
| 未払金 | 606 | 201,189 |
| 未払費用 | 93,163 | 121,583 |
| 未払法人税等 | 6,403 | - |
| 未払消費税等 | 9,154 | 4,755 |
| 賞与引当金 | 27,000 | 46,857 |
| 流動負債合計 | 346,901 | 619,705 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 100,461 | 75,177 |
| 固定負債合計 | 100,461 | 75,177 |
| 負債合計 | 447,362 | 694,882 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 29,284 | 29,788 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 109,000 | 109,000 |
| 繰越利益剰余金 | 647,689 | 427,764 |
| 利益剰余金合計 | 785,973 | 566,552 |
| 株主資本合計 | 1,385,973 | 1,166,552 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ▲ 10 | 827 |
| 評価・換算差額等合計 | ▲ 10 | 827 |
| 純資産合計 | 1,385,963 | 1,167,379 |
| 負債・純資産合計 | 1,833,325 | 1,862,261 |
(2)損益計算書
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自平成23年 4月 1日 至平成24年 3月31日) | 当事業年度 (自平成24年 4月 1日 至平成25年 3月31日) | |||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 1,177,306 | 1,203,017 | ||
| 運用受託報酬 | 273,573 | 306,131 | ||
| 投資助言報酬 | *1 | 529,665 | *1 | 430,339 |
| 営業収益合計 | 1,980,544 | 1,939,488 | ||
| 営業費用 | ||||
| 支払手数料 | 550,329 | 572,174 | ||
| 広告宣伝費 | 6,366 | 100 | ||
| 調査費 | 147,633 | 138,401 | ||
| 委託調査費 | 114,623 | 123,589 | ||
| 委託計算費 | 42,128 | 41,985 | ||
| 営業雑経費 | ||||
| 通信費 | 5,816 | 5,390 | ||
| 印刷費 | 21,775 | 21,494 | ||
| 協会費 | 4,239 | 4,591 | ||
| 諸会費 | 874 | 763 | ||
| その他営業雑経費 | 3,651 | 3,738 | ||
| 営業費用合計 | 897,433 | 912,225 | ||
| 一般管理費 | ||||
| 給料 | ||||
| 役員報酬 | 83,127 | 73,927 | ||
| 給料・手当 | *1 | 488,251 | *1 | 475,070 |
| 賞与 | *1 | 99,845 | *1 | 100,723 |
| 賞与引当金繰入 | 27,000 | 46,857 | ||
| 福利厚生費 | 93,480 | 90,095 | ||
| 交際費 | 6,181 | 10,415 | ||
| 旅費交通費 | 16,469 | 23,984 | ||
| 租税公課 | 9,114 | 7,490 | ||
| 不動産賃借料 | 89,783 | 76,034 | ||
| 退職給付費用 | *1 | 32,884 | *1 | 37,467 |
| 固定資産減価償却費 | 13,584 | 11,128 | ||
| 業務委託費 | 49,845 | 58,172 | ||
| 諸経費 | 40,787 | 42,151 | ||
| 一般管理費合計 | 1,050,351 | 1,053,511 | ||
| 営業利益又は営業損失(▲) | 32,760 | ▲ 26,248 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 36 | 52 | ||
| 有価証券利息 | 547 | 392 | ||
| 受取配当金 | 529 | 988 | ||
| その他営業外収益 | 1,203 | 1,050 | ||
| 営業外収益合計 | 2,315 | 2,481 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 雑損失 | 336 | 1,115 | ||
| 営業外費用合計 | 336 | 1,115 | ||
| 経常利益又は経常損失(▲) | 34,739 | ▲ 24,882 | ||
| 特別利益 | ||||
| 投資有価証券売却益 | 71 | - | ||
| 特別利益合計 | 71 | - | ||
| 特別損失 | ||||
| 役員退職慰労金 | 7,750 | 40,700 | ||
| 固定資産除売却損 | *2 | 1,020 | *2 | 881 |
| 合併関連費用 | - | *3 | 261,274 | |
| 特別損失合計 | 8,770 | 302,855 | ||
| 税引前当期純利益又は税引前 当期純損失(▲) | 26,040 | ▲ 327,736 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,259 | 823 | ||
| 法人税等調整額 | 5,146 | ▲ 114,178 | ||
| 法人税等合計 | 20,405 | ▲ 113,355 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(▲) | 5,635 | ▲ 214,381 |
(3)株主資本等変動計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自平成23年 4月 1日 至平成24年 3月31日) | 当事業年度 (自平成24年 4月 1日 至平成25年 3月31日) | |
| 株主資本 | ||
| 資本金 | ||
| 当期首残高 | 600,000 | 600,000 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 600,000 | 600,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 27,760 | 29,284 |
| 当期変動額 | ||
| 利益準備金の積立 | 1,524 | 504 |
| 当期変動額合計 | 1,524 | 504 |
| 当期末残高 | 29,284 | 29,788 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | ||
| 当期首残高 | 109,000 | 109,000 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 109,000 | 109,000 |
| 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 658,818 | 647,689 |
| 当期変動額 | ||
| 利益準備金の積立 | ▲ 1,524 | ▲ 504 |
| 剰余金の配当 | ▲ 15,240 | ▲ 5,040 |
| 当期純利益又は当期純損失(▲) | 5,635 | ▲ 214,381 |
| 当期変動額合計 | ▲ 11,129 | ▲ 219,925 |
| 当期末残高 | 647,689 | 427,764 |
| 利益剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 795,578 | 785,973 |
| 当期変動額 | ||
| 利益準備金の積立 | - | - |
| 剰余金の配当 | ▲ 15,240 | ▲ 5,040 |
| 当期純利益又は当期純損失(▲) | 5,635 | ▲ 214,381 |
| 当期変動額合計 | ▲ 9,605 | ▲ 219,421 |
| 当期末残高 | 785,973 | 566,552 |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 1,395,578 | 1,385,973 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | ▲ 15,240 | ▲ 5,040 |
| 当期純利益又は当期純損失(▲) | 5,635 | ▲ 214,381 |
| 当期変動額合計 | ▲ 9,605 | ▲ 219,421 |
| 当期末残高 | 1,385,973 | 1,166,552 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 111 | ▲ 10 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | ▲ 121 | 837 |
| 当期変動額合計 | ▲ 121 | 837 |
| 当期末残高 | ▲ 10 | 827 |
| 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 111 | ▲ 10 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | ▲ 121 | 837 |
| 当期変動額合計 | ▲ 121 | 837 |
| 当期末残高 | ▲ 10 | 827 |
| 純資産合計 | ||
| 当期首残高 | 1,395,689 | 1,385,963 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | ▲ 15,240 | ▲ 5,040 |
| 当期純利益又は当期純損失(▲) | 5,635 | ▲ 214,381 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | ▲ 121 | 837 |
| 当期変動額合計 | ▲ 9,726 | ▲ 218,584 |
| 当期末残高 | 1,385,963 | 1,167,379 |
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職金規程に基づく自己都合要支給額の全額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | ||||||
| *1 有形固定資産の減価償却累計額 | *1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||||||
| 建物 | 63,978千円 | 建物 | 1,071千円 | ||||
| 器具備品 | 57,853千円 | 器具備品 | 22,826千円 | ||||
| 計 | 121,831千円 | 計 | 23,897千円 | ||||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日) | ||||||
| *1 関係会社との取引額 | *1 関係会社との取引額 | ||||||
| 投資助言報酬 | 529,665千円 | 投資助言報酬 | 430,339千円 | ||||
| 給料・手当 | 107,355千円 | 給料・手当 | 77,490千円 | ||||
| 賞与 | 31,907千円 | 賞与 | 18,286千円 | ||||
| 退職給付費用 | 4,200千円 | 退職給付費用 | 4,857千円 | ||||
| *2 固定資産除売却損は、器具備品1,020千円であります。 | *2 固定資産除売却損は、建物881千円であります。 | ||||||
| ― | *3 合併関連費用は三井住友アセットマネジメント株式会社との合併にかかる費用であり、以下の通りです。 | ||||||
| 希望退職関連費用 | 205,102千円 | ||||||
| 固定資産除却損 | 21,460千円 | ||||||
| 原状回復費用 | 17,365千円 | ||||||
| IT関連費用 | 8,026千円 | ||||||
| その他 | 9,321千円 | ||||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000 | - | - | 12,000 |
| 合計 | 12,000 | - | - | 12,000 |
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成23年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,240 | 1,270 | 平成23年 3月31日 | 平成23年 6月29日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,040 | 420 | 平成24年 3月31日 | 平成24年 6月28日 |
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000 | - | - | 12,000 |
| 合計 | 12,000 | - | - | 12,000 |
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,040 | 420 | 平成24年 3月31日 | 平成24年 6月28日 |
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、銀行預金及び安全性の高い有価証券に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬には、顧客の信用リスクが存在します。資産管理部門及び営業部門において、日常の営業活動により、顧客等の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、経理部門でその回収を確認することで、回収懸念の軽減ないしは早期把握に努めています。
また、未収委託者報酬には、運用を委託されている投資信託の運用資産が悪化した場合に回収できず、当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績等からリスクは非常に低いものと考えております。
有価証券及び投資有価証券は、当社設定・運用の短期公社債投資信託並びに株式投資信託であり、組入れ有価証券について市場価格の変動リスク及び信用リスク等が存在します。当該リスクに対しては、日々、時価を把握し、組入れ有価証券の発行体の財務状況等の把握等により、リスク管理を実施するとともに、定期的に保有継続について検討を行っています。
長期差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っています。
営業債務である未払費用は、全て1年以内に支払期日が到来します。これらには、流動性リスクが存在します。当社は、現状、自己資金が充分でありますが、キャッシュ・フローの管理等を通じて、リスクの軽減を図っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成24年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品はありません。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 501,562 | 501,562 | ― |
| (2)有価証券 | 643,270 | 643,270 | ― |
| (3)未収委託者報酬 | 372,005 | 372,005 | ― |
| (4)未収運用受託報酬 | 92,258 | 92,258 | ― |
| (5)投資有価証券 | 40,477 | 40,477 | ― |
| (6)長期差入保証金 | 70,406 | 69,389 | ▲1,016 |
| 資産計 | 1,719,978 | 1,718,962 | ▲1,016 |
| (1)未払代行手数料 | 202,085 | 202,085 | ― |
| (2)未払費用 | 93,163 | 93,163 | ― |
| 負債計 | 295,248 | 295,248 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び(5)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は、すべて投資信託であり、その時価については、基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金(敷金)の時価の算定は、合理的に見積りした長期差入保証金(敷金)の返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いた現在価値によっております。
負債
(1)未払代行手数料及び(2)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 501,562 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 372,005 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 92,258 | - | - | - |
| 長期差入保証金 | - | - | 70,406 | - |
| 合計 | 965,825 | - | 70,406 | - |
当事業年度(平成25年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品はありません。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 994,987 | 994,987 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 437,440 | 437,440 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 110,402 | 110,402 | ― |
| (4)投資有価証券 | 42,695 | 42,695 | ― |
| (5)長期差入保証金 | 52,610 | 52,135 | ▲475 |
| 資産計 | 1,638,134 | 1,637,659 | ▲475 |
| (1)未払代行手数料 | 237,521 | 237,521 | ― |
| (2)未払金 | 201,189 | 201,189 | ― |
| (3)未払費用 | 121,583 | 121,583 | ― |
| 負債計 | 560,293 | 560,293 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は、すべて投資信託であり、その時価については、基準価額によっております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金(敷金)の時価の算定は、合理的に見積りした長期差入保証金(敷金)の返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いた現在価値によっております。
負債
(1)未払代行手数料、(2)未払金及び(3)未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 994,987 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 437,440 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 110,402 | - | - | - |
| 長期差入保証金 | 50,935 | 1,675 | - | - |
| 合計 | 1,593,764 | 1,675 | - | - |
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(平成24年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資信託 | 683,747 | 683,762 | ▲15 |
| 合計 | 683,747 | 683,762 | ▲15 | |
当事業年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資信託 | 42,695 | 41,410 | 1,285 |
| 合計 | 42,695 | 41,410 | 1,285 | |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
| 前事業年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日) | ||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 | 1.採用している退職給付制度の概要 同左 | ||||||
| 2.退職給付債務に関する事項 | 2.退職給付債務に関する事項 | ||||||
| (1)退職給付債務 | 100,461千円 | (1)退職給付債務 | 75,177千円 | ||||
| (2)退職給付引当金 | 100,461千円 | (2)退職給付引当金 | 75,177千円 | ||||
| 3.退職給付費用に関する事項 | 3.退職給付費用に関する事項 | ||||||
| (1)勤務費用(注) | 32,884千円 | (1)勤務費用(注) | 37,467千円 | ||||
| (2)退職給付費用 | 32,884千円 | (2)退職給付費用 | 37,467千円 | ||||
| (注)確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。 | (注)確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。 | ||||||
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | ||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||
| (単位:千円) | (単位:千円) | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 繰延税金資産 | ||||||||||
| 未払事業税 | 1,023 | 未払事業税 | 66 | ||||||||
| 少額固定資産 | 71 | 賞与引当金超過額 | 17,810 | ||||||||
| 賞与引当金超過額 | 10,263 | 未払費用 | 4,581 | ||||||||
| 未払費用 | 8,270 | 退職給付引当金超過額 | 26,793 | ||||||||
| 退職給付引当金超過額 | 35,804 | 資産除去債務 | 7,665 | ||||||||
| 資産除去債務 | 1,476 | 税務上の繰越欠損金 | 112,728 | ||||||||
| その他 | 235 | その他 | 613 | ||||||||
| 繰延税金資産小計 | 57,142 | 繰延税金資産小計 | 170,256 | ||||||||
| 評価性引当額 | ▲1,475 | 評価性引当額 | ▲417 | ||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 55,667 | 繰延税金資産合計 | 169,839 | ||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 457 | ||||||||||
| 繰延税金負債合計 | 457 | ||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 169,382 | ||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||
| 税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 | |||||||||||
| 法定実効税率 (調整) | 40.7% | ||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.6% | ||||||||||
| 住民税均等割 | 3.2% | ||||||||||
| 評価性引当額 | ▲0.2% | ||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 24.9% | ||||||||||
| その他 | ▲0.7% | ||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.4% | ||||||||||
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号) が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額が6,474千円、その他有価証券評価差額金が1千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が6,473千円増加しております。 | |||||||||||
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 529,665 | - |
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(千円) | 関連するセグメント名 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 430,339 | - |
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| その他の 関係会社 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100,005 百万円 | 損害保険業 | (被所有) 直接50% | 投資顧問契約 役員の兼任等 | 投資助言報酬(注1) | 529,665 | ― | ― |
| 出向者人件費(注2) | 112,755 | ― | ― |
(2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言報酬は、投資資産額に一定料率を乗じる方法等により算定しており、他の投資顧問契約の料率を勘案して決定しております。
(注2)出向者人件費は、出向元の給与規程を基に計算した人件費相当額を支払っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| その他の 関係会社 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100,005 百万円 | 損害保険業 | (被所有) 直接50% | 投資顧問契約 役員の兼任等 | 投資助言報酬(注1) | 430,339 | ― | ― |
| 出向者人件費(注2) | 82,689 | ― | ― |
(2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言報酬は、投資資産額に一定料率を乗じる方法等により算定しており、他の投資顧問契約の料率を勘案して決定しております。
(注2)出向者人件費は、出向元の給与規程を基に計算した人件費相当額を支払っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 115,496.94円 1株当たり当期純利益 469.62円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 1株当たり純資産額 97,281.58円 1株当たり当期純損失 ▲17,865.08円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 5,635千円 普通株式に係る当期純利益 5,635千円 | 1株当たり当期純損失の算定上の基礎 損益計算書上の当期純損失 ▲214,381千円 普通株式に係る当期純損失 ▲214,381千円 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 12,000株 | 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 12,000株 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
三井住友アセットマネジメント株式会社との経営統合
当社は、平成24年9月28日に、三井住友アセットマネジメント株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社と、平成25年4月1日を効力発生日として三井住友アセットマネジメント株式会社と経営統合する旨の合意をし、平成25年1月17日の合併契約書の締結を経て、平成25年4月1日に合併が成立致しました。
①合併の目的
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との経営統合により、地域性や商品性などの相互補完関係を活かすことで、国内における事業基盤の飛躍的な拡大と運用・商品開発力の強化、更に、経営におけるシナジー発揮などを通じ、お客様サービスのより一層の向上が行えるとの判断に至り、合併致しました。
②合併する相手会社の概要(平成24年3月期)
名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業等
資本金 2,000,000千円
純資産 28,317,951千円
総資産 33,452,870千円
営業利益 2,871,423千円
当期純利益 1,662,477千円
③合併の方法、合併後の会社名
当該合併は、三井住友アセットマネジメント株式会社が当社の全株式を取得した後に行い、三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、当社は解散致しました。合併後の名称は、三井住友アセットマネジメント株式会社であります。
④合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数
三井住友アセットマネジメント株式会社は、当社の発行済株式の全てを所有していたため、合併に際しては新株の発行及び金銭等の交付はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 第30期中間会計期間 | |||
| (平成26年9月30日) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 18,997,518 | ||
| 有価証券 | 4,999,874 | ||
| 前払費用 | 304,294 | ||
| 未収委託者報酬 | 4,589,508 | ||
| 未収運用受託報酬 | 1,002,478 | ||
| 未収投資助言報酬 | 455,043 | ||
| 未収収益 | 13,850 | ||
| 繰延税金資産 | 521,146 | ||
| その他 | 11,538 | ||
| 流動資産合計 | 30,895,252 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | ※1 | 316,982 | |
| 無形固定資産 | 506,741 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 7,334,420 | ||
| その他 | 1,602,919 | ||
| 投資その他の資産合計 | 8,937,340 | ||
| 固定資産合計 | 9,761,063 | ||
| 資産合計 | 40,656,316 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 54,173 | ||
| 未払金 | 2,451,219 | ||
| 未払費用 | 2,016,536 | ||
| 未払法人税等 | 750,683 | ||
| 前受収益 | 1,510 | ||
| 賞与引当金 | 1,003,986 | ||
| その他 | ※2 | 301,269 | |
| 流動負債合計 | 6,579,379 | ||
| 固定負債 | |||
| 退職給付引当金 | 2,578,112 | ||
| 固定負債合計 | 2,578,112 | ||
| 負債合計 | 9,157,492 | ||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 8,628,984 | ||
| 資本剰余金合計 | 8,628,984 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 284,245 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 配当準備積立金 | 60,000 | ||
| 別途積立金 | 1,476,959 | ||
| 繰越利益剰余金 | 18,272,843 | ||
| 利益剰余金合計 | 20,094,047 | ||
| 株主資本合計 | 30,723,031 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 775,791 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 775,791 | ||
| 純資産合計 | 31,498,823 | ||
| 負債純資産合計 | 40,656,316 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||||
| 第30期中間会計期間 | |||||
| (自 平成26年4月1日 | |||||
| 至 平成26年9月30日) | |||||
| 営業収益 | |||||
| 委託者報酬 | 14,854,036 | ||||
| 運用受託報酬 | 1,784,363 | ||||
| 投資助言報酬 | 997,024 | ||||
| その他の営業収益 | 50,034 | ||||
| 営業収益計 | 17,685,459 | ||||
| 営業費用 | 11,335,716 | ||||
| 一般管理費 | ※1 | 4,468,747 | |||
| 営業利益 | 1,880,995 | ||||
| 営業外収益 | ※2 | 20,303 | |||
| 営業外費用 | ※3 | 6,317 | |||
| 経常利益 | 1,894,982 | ||||
| 特別利益 | ※4 | 197,263 | |||
| 特別損失 | 1,823 | ||||
| 税引前中間純利益 | 2,090,422 | ||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 729,776 | ||||
| 法人税等調整額 | 23,662 | ||||
| 法人税等合計 | 753,439 | ||||
| 中間純利益 | 1,336,983 | ||||
(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位 :千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 配当準備 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 8,628,984 | 8,628,984 | 284,245 | 60,000 | 1,476,959 | 19,227,103 | 21,048,308 | 31,677,292 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △ 439,043 | △ 439,043 | △ 439,043 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,000,000 | 8,628,984 | 8,628,984 | 284,245 | 60,000 | 1,476,959 | 18,788,060 | 20,609,264 | 31,238,248 | |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △ 1,852,200 | △ 1,852,200 | △ 1,852,200 | |||||||
| 中間純利益 | 1,336,983 | 1,336,983 | 1,336,983 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △ 515,216 | △ 515,216 | △ 515,216 | |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 8,628,984 | 8,628,984 | 284,245 | 60,000 | 1,476,959 | 18,272,843 | 20,094,047 | 30,723,031 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||
| 当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 32,334,530 | ||
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △ 439,043 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 31,895,486 | ||
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △ 1,852,200 | ||||
| 中間純利益 | 1,336,983 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 118,553 | 118,553 | 118,553 | ||
| 当中間期変動額合計 | 118,553 | 118,553 | △ 396,663 | ||
| 当中間期末残高 | 775,791 | 775,791 | 31,498,823 | ||
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が682,168千円、繰延税金資産が243,124千円増加し、繰越利益剰余金が439,043千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ13,457千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(中間貸借対照表関係)
| 第30期中間会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 | ||
| 983,696千円 | ||
| ※2.消費税等の取扱い | ||
| 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に含めて表示しております。 | ||
| 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。 当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 | ||
| 当座借越極度額の総額 10,000,000千円 | ||
| 借入実行残高 - | ||
| 差引額 10,000,000千円 | ||
| 4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平成27年6月までの賃借料総額17,535千円の支払保証を行っております。 | ||
(中間損益計算書関係)
| 第30期中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
| ※1.減価償却実施額 有形固定資産 54,319千円 無形固定資産 79,993千円 |
| ※2.営業外収益のうち主要なもの 受取配当金 9,738千円 受取利息 2,831千円 |
| ※3.営業外費用のうち主要なもの 為替差損 6,317千円 |
| ※4.特別利益のうち主要なもの 投資有価証券売却益 193,313千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 普通株式 | 17,640株 | - | - | 17,640株 |
2.剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,852,200 | 105,000 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月27日 |
(リース取引関係)
| 第30期中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 1.オペレーティング・リース取引 (借主側) | ||
| 未経過リース料(解約不能のもの) | ||
| 1年以内 544,850千円 | ||
| 1年超 1,631,694千円 | ||
| 合 計 2,176,544千円 | ||
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第30期中間会計期間(平成26年9月30日)
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 | 18,997,518 | 18,997,518 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 4,589,508 | 4,589,508 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,002,478 | 1,002,478 | - |
| (4)未収投資助言報酬 | 455,043 | 455,043 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 4,999,874 | 4,999,500 | △374 |
| ②その他有価証券 | 7,319,862 | 7,319,862 | - |
| (6)投資その他の資産 | |||
| ①長期差入保証金 | 552,079 | 552,079 | - |
| 資産計 | 37,916,364 | 37,915,990 | △374 |
| (1)未払金 | |||
| ①未払手数料 | 2,261,403 | 2,261,403 | - |
| 負債計 | 2,261,403 | 2,261,403 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬 及び(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券については取引金融機関から提示された価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等によって、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金
①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 中間貸借対照表計上額 | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 298 |
| 投資証券 | 14,260 |
| 合計 | 14,558 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | |
| 非上場株式 | 353,036 |
| 合計 | 353,036 |
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日)
1.満期保有目的の債券
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)中間貸借対照表日の時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| - | - | - | |
| 小計 | - | - | - |
| (2)中間貸借対照表日の時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 4,999,874 | 4,999,500 | △374 | |
| 小計 | 4,999,874 | 4,999,500 | △374 |
| 合計 | 4,999,874 | 4,999,500 | △374 |
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 353,036千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託等 | 6,979,830 | 5,792,552 | 1,187,277 |
| 小計 | 6,979,830 | 5,792,552 | 1,187,277 |
| (2)中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 投資信託等 | 340,032 | 343,595 | △3,563 |
| 小計 | 340,032 | 343,595 | △3,563 |
| 合計 | 7,319,862 | 6,136,147 | 1,183,714 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第30期中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 14,854,036 | 1,784,363 | 997,024 | 50,034 | 17,685,459 |
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第30期中間会計期間 | |
| (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 1,785,647円61銭 | |
| 1株当たり中間純利益 75,792円69銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額が、24,889円9銭減少し、1株当たり中間純利益金額は、762円88銭減少しております。 | |
| (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 | |
| 中間貸借対照表の純資産の部の合計額 | 31,498,823千円 |
| 普通株式に係る純資産額 | 31,498,823千円 |
| 普通株式の発行済株式数 | 17,640株 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 17,640株 |
| 1株当たり中間純利益の算定上の基礎 | |
| 中間損益計算書上の中間純利益 | 1,336,983千円 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 1,336,983千円 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | |
| 該当事項はありません。 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 17,640株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
