有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年7月16日-平成28年1月15日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
・ 主として、世界各国(除く日本)の株式を主要投資対象とする投資信託証券、日本を含む世界各国の不動産投資信託(REIT)を主要投資対象とする投資信託証券および米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象としつつS&P GSCI先物(S&P GSCIを構成する個別の商品先物を含みます。)にも投資する投資信託証券に投資します。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。
・ 指定投資信託証券の投資比率は、以下の比率を基本とします。
世界各国(除く日本)の株式を主要投資対象とする投資信託証券: 50%
日本を含む世界各国の不動産投資信託(REIT)を主要投資対象とする投資信託証券: 30%
米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象としつつS&P GSCI先物(S&P GSCIを構成する個別の商品先物を含みます。)にも投資する投資信託証券: 20%
・ MSCIコクサイ高配当利回りインデックス(円換算ベース)50%、S&P先進国REITインデックス(除く米国、トータル・リターン、円ベース)およびS&P先進国REITインデックス(トータル・リターン、円ベース)を1対1の割合で合成した指数30%、S&P GSCIトータル・リターン・インデックス(円換算ベース)20%を委託会社が合成した指数を運用上の参考指標とします。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
※ 指定投資信託証券の詳細については、(2)投資対象 (e) 投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)に記載の「投資対象とする投資信託証券の概要(1)～(3)」をご覧ください。