有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年2月28日-平成31年2月27日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
内外の公社債等、内外の金融商品取引所(※)上場債券先物取引およびオプション取引を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.投資対象となる公社債等の通貨は、「米ドル」、「カナダ・ドル」、「ユーロ」、「英ポンド」、「オーストラリア・ドル」、「ニュージーランド・ドル」、「日本円」とします。
ロ.公社債等の種類は、投資対象通貨で発行される「国(政府・州を含む)、国際機関、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する公社債等」とし、格付けは常時A格(ムーディーズでA3以上またはS&PでA-以上)相当以上とすることを基本とします。
ハ.各地域のファンダメンタルズ分析およびマーケット分析に基づき、外貨投資割合や投資債券の年限変更等を行ない、絶対収益の確保をめざします。
ニ.為替ヘッジ取引を機動的に行なうことにより、パフォーマンスの向上をはかります。
ホ.収益機会の獲得のため、債券先物取引およびオプション取引を用います。このため有価証券の組入時価総額ならびに債券先物取引およびオプション取引の買建玉および売建玉の時価総額を合計した額が、信託財産の純資産総額を超過することがあります。
ヘ.債券先物取引およびオプション取引は、以下の範囲で行なうことを基本とします。
1.現物債券の組入時価総額および先物取引等の買建玉の時価総額を合計した額の信託財産の純資産総額に対する比率は、400%程度を上限とします。ただし、残存7年以上の現物債券の組入時価総額および長期債(超長期債)先物取引等の買建玉に換算される分の時価総額を合計した額の信託財産の純資産総額に対する比率は、200%程度を上限とします。
2.先物取引等の売建玉の時価総額を合計した額の信託財産の純資産総額に対する比率は、400%程度を上限とします。ただし、長期債(超長期債)先物取引等の売建玉に換算される分の時価総額を合計した額の信託財産の純資産総額に対する比率は、200%程度を上限とします。
上記の計算において、オプション取引は先物取引に換算するものとします。
ト.大和証券株式会社から運用にかかる助言を受けて運用を行ないます。
チ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。