有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年5月16日-令和3年5月17日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、中長期的に信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
<投資対象>アジア諸国(除く日本)の株式市場において上場または取引されている株式およびそれらの株式と同等の投資成果を得られると委託会社が判断する有価証券を主要投資対象とします。
なお、「それらの株式と同等の投資成果を得られると委託会社が判断する有価証券」とは、以下に定めるものとします。
①投資対象株式にかかる預託証券(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
②金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるオプションを表示する証券または証書のうち、投資対象株式(複数の銘柄の場合を含みます。)または投資対象株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの。ただし、当該投資成果の連動幅を増大させる仕組みを持たないものとします。
③社債(外国法人の発行するものを含みます。)のうち、投資対象株式(複数の銘柄の場合を含みます。)または投資対象株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの。ただし、当該投資成果の連動幅を増大させる仕組みを持たないものとします。
④主として投資対象株式に投資を行う投資信託証券。
<投資態度>①VIP(ベトナム、インドネシア、フィリピン。以下、総称して「VIP」といいます。)の3ヵ国に重点を置きながら、その他のASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国や中国(含む香港)、インド等のアジア諸国(除く日本)の株式等に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
②各投資対象国への投資比率については、VIP部分とそれ以外の部分(「非VIP」という場合があります。)に区別し、信託財産の純資産総額、投資対象市場の流動性等を勘案したうえで決定します。
③VIP部分への投資比率は、保有有価証券の時価総額に対し過半を保つように努めます。ただし、信託財産の純資産総額、市場動向、資金動向等により、過半を割り込む場合があります。また、VIP部分内での3ヵ国それぞれへの投資比率は、概ね3分の1程度とすることをめざします。
④非VIP部分については、マクロ経済指標、相場環境分析等に基づき、トップダウンアプローチにより国別資産配分を決定します。
⑤銘柄選定にあたっては、企業の業績などのファンダメンタルズ、株価のバリュエーション等に関する評価・分析を行い、アジア域内の経済成長を享受できる企業に投資を行います。
⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
○運用プロセス
・VIP(ベトナム、インドネシア、フィリピン)部分と非VIP部分(VIP以外のアジア諸国(除く日本)。以下同じ。)の比率をファンドの純資産総額、投資対象市場の流動性等を勘案して決定します。
・VIP部分においては3ヶ国それぞれの投資割合が概ね3分の1程度になることをめざします。
・非VIP部分は、マクロ経済指標・相場環境分析等に基づき、トップダウン・アプローチによって国別資産配分を決定します。
・個別銘柄選定にあたっては、個別企業の業績などのファンダメンタルズ、株価のバリュエーション等に関する評価・分析を行い、投資銘柄を選別します。