有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(1)リスク要因
当ファンドは、主に内外の有価証券を投資対象としますので、組入有価証券の価格の下落、組入有価証券の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。当ファンドが有する主なリスク等は以下のとおりです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
① 信用リスク
債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品(以下「債券等」という場合があります。)の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合には、当該債券等の価格が変動・下落(価格がゼロになることもあります。)することがあります。また、格付機関は、債券等の発行体の信用力に変化があったと判断した場合、格付を変更することがあり、これによってその発行する債券等の価格は変動・下落(価格がゼロになることもあります。)することがあります。
コール・ローン、有価証券の条件付売買取引(現先取引)等の取引を行う相手方の財務状況の悪化や倒産等により、債務不履行が起こった場合には、当該取引にかかる資産の回収が遅れたり、その全部または一部が回収できないことがあります。
② 金利変動リスク
金利の変動が債券等の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、債券等の価格が下落します。金利変動による債券等の値動きの幅は、債券等の残存期間、発行体、種類等に左右されます。
③ 流動性リスク
急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なる状況に陥る可能性が高まります。その場合には、当ファンドが保有する債券等の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。また、運用委託先を変更する場合があります。さらに、運用委託先は投資助言を受ける先を変更する場合があります。
⑤ 解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際に当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。
⑥ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が100億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。
また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
⑦ 本邦非居住者が受益者となることの影響について
当ファンドは、関連する外国の法令に反しない限りにおいて、または関連する外国の法令において必要とされる手続を経たうえで、本邦非居住者からの受益権の取得申込みを受け付けることがあり、その結果当ファンドの受益者には本邦非居住者が含まれることがあります。その場合、当ファンドが保有する有価証券にかかる利金等に対する源泉徴収税に関し、当該有価証券の発行者の所在国によっては、本邦非居住者が保有する当ファンドの受益権持分に対応する当該利金等についてより高い税率が適用されることがあります。高い税率が適用されたことにより余分に課せられる税金は、本邦非居住者である受益者に限らず、当ファンドの受益者全体で負担することとなりますので、本邦居住者である当ファンドの受益者が保有する受益権の価値にも影響を与えることとなります。
⑧ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態(天変地異、クーデター等)が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。
さらに、当ファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
⑨ 換金時の留意点
1日に信託元本総額の10%を超える換金申込みがあった場合、委託会社はその超過部分について換金申込みを繰り延べて翌営業日に受付けたものとして取扱うことができます。なお、その場合でも換金申込みは撤回できません。
(2)投資リスクに関する管理体制
委託会社および運用委託先において、運用部門から独立した以下の部門が、以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
(平成26年9月末現在)
・ 委託会社のインベストメント・ダイレクターは、当ファンドの投資方針や投資制限に則ったポートフォリオであるか、および当ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ 委託会社のコンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。運用委託先のコンプライアンス部門は、適用される現地の法令について遵守状況のモニタリングを行います。
・ 委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。